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判例紹介:「手袋に対するテクスチャード加工表面被覆および製造方法」審決取消請求事件

20.05.28 判例

【判決日】令和元年9月18日
【事件番号】平成30年(行ケ)第10150号 審決取消請求事件
      http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5228
【キーワード】実施可能要件
【判決要旨】
第1.結論
1.原告の請求を棄却する。
2.訴訟費用は原告の負担とする。
第2.事案の概要
 特許無効審判の審決の取消訴訟である。争点は,実施可能要件違反の有無である。
1 手続の経緯
(1) 被告(アンセル ヘルスケア プロダクツ エルエルシー)は,平成16年6月30日,発明の名称を「手袋に対するテクスチャード加工表面被覆および製造方法」とする特許(以下「本件特許」という。)の出願をし,平成23年6月17日に特許権の設定登録を受けた(特許第4762896号。請求項の数6)。
(2) 原告(株式会社東和コーポレーション)は,平成29年8月31日,本件特許について無効審判の請求をし,特許庁は,同請求を無効2017-800121号事件として審理した。
(3) 特許庁は,平成30年9月19日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同月28日にその謄本が原告に送達された。
(4)原告は,同年10月23日,本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
2.登録時の請求項1の記載、【0040】(つまみ力試験)の記載
【請求項1】
 テクスチャード加工表面被覆手袋を製造する方法であって、
(i)型を凝固剤で処理すること;
(ii)型を水性ラテックスエマルジョン中で浸漬被覆することによりラテックスの第一層を形成すること;
(iii)該凝固剤による該ラテックスエマルジョンの不安定化によりラテックスの第一層をゲル化すること;
(iv)型を水性ラテックスエマルジョン中で浸漬被覆することによりラテックスの第一層の上にラテックスの第二層を形成すること;
(v)ラテックスの第二層に離散した多面的な塩の粒子を塗布すること;
(vi)塩の粒子の形状を模写する多面的な痕がラテックスの第二層に形成されるように、塩の粒子との接触時にラテックスの第二層をゲル化し、ラテックスの第二層の中の塩の粒子の形状を固定すること;
(vii)ラテックスの第二層を熱硬化させる前に、ラテックスの第二層から離散した多面的な塩の粒子を溶解すること;
(viii)離散粒子を溶解する工程の後、形成した層を熱硬化させ、硬化した第二層を形成すること; ならびに
(ix)型から硬化したテクスチャード加工手袋を外すこと
を含み、該ラテックスが塩との接触時に即座に不安定化して湿潤ゲルを形成するものである、方法。
【0040】
 試験装置は、Applied Instruments Ltd., United Kingdomより入手したモデルPPS-6 Kg質量秤を、直接秤の平らなステンレススチール負荷皿の反対側に、ステンレススチールの細長い一片をその下側に取り付けて改変したものを使用した。装置全体は、床の方を向いている間重力の力に逆らって手袋をした手でグリップできるように、試験のための側面を向ける。ステンレススチール表面は、以下の試験のために油圧オイルおよび潤滑油の混合物で覆った。つまみ力試験は以下のように実行した。
1.ボランティアの試験者が試験手袋を着用する。
2.試験者は、親指および第一指( または第二指) のみを用いて、各向かい合った表面上の1 本の指は床に向かって表面に沿っておよそ4 c m の点で、接触点として指および親指の指腹の先のみを用いて、表面に対して直角に装置をグリップする。
3.試験者は、装置を強く握り持ち上げようと試み、それから滑らずに静止して保持するのに十分な力で装置を保持する。
4.即時グリップ力が、質量秤を読み取った質量単位で記録される。
5.最初のグリップおよび持ち上げの後、定常グリップ力がおよそ5 から1 0 秒後に記録される。
6.グリップは、装置がグリップからすべるように徐々に緩められる。
7.最小グリップ力がすべりの時点で記録される。
8.さらなる重量が続いて装置に加えられ、そしてステップ1 - 7 が繰り返される。
3.当事者の主張
(1)原告の主張
本件各発明に係るテクスチャード加工表面被覆手袋の生産方法については,グリップの改良が課題とされていながら,公知の従来技術として示された手袋と比較し,グリップの改良された手袋を生産することができていないという問題がある。
これを本件明細書の記載についていえば,特許第2639415号公報(甲1),特開2002-20913号公報(甲2)及び特開2002-249909号公報(甲7)に記載された従来技術よりも優れた作用効果を有する手袋の生産をすることができるように記載されていないということになる。
本件明細書には,発明の実施形態を具体的に説明するものとして実施例1が記載され,同実施例において製造された手袋のグリップ力を評価するために,つまみ力試験を実施し,従来の被告の自社製品等と比較したことが記載されているが(【0040】),記載されたつまみ力試験は,摩擦係数の値を求めない点においてその方法が技術的に適切でなく,このようなつまみ力試験ではグリップ力の改良を適切に試験することはできない。
したがって,本件明細書の発明の詳細な説明の記載は,当業者が本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないというべきであり,実施可能要件に適合しない。
(2) 被告の主張
本件各発明の方法により製造される手袋が,原告の引用する手袋(甲1,甲2及び甲7)よりも優れたグリップ力を有するか否かは,本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているか否かとは関係がない。
また,本件明細書の発明の詳細な説明の記載が,当業者において本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであることは前記のとおりであることからすれば,当業者において改めてつまみ力試験を行ってグリップ力を確認するまでもなく,したがって,記載されたつまみ力試験でグリップ力の測定ができるか否かは,本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているか否かを左右しない。
4.裁判所の判断について
(1)特許制度は,発明を公開する代償として,一定期間にわたり発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから,明細書には,特許請求の範囲に記載された当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。特許法36条4項1号が「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」という実施可能要件を定める趣旨は,明細書の発明の詳細な説明に,当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には,実質において発明が公開されていないことになり,発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
本件各発明のような物を生産する方法の発明についての実施とは,その方法を使用する行為及びその方法により生産した物を使用等する行為をいう(同法2条3項3号)から,物を生産する方法について上記実施可能要件を充足するためには,明細書の発明の詳細な説明において,当業者が,発明の詳細な説明の記載内容及び出願時の技術常識に基づき,過度の試行錯誤を要することなく,その方法を使用し,かつ,その方法により生産した物を使用できる程度の記載があることを要し,また,その程度の記載のあることをもって足りるものと解される。
(2)実施可能要件の充足性
ア 本件各発明の方法は,①ラテックスの第一層(請求項1)や織布又はメリヤスの第一層(請求項2)が形成された型を,水性ラテックスエマルジョン中で浸漬被覆することによりラテックスの第二層を形成し,②ラテックスの第二層に離散した多面的な塩の粒子を塗布することでラテックスの第二層をゲル化し,ラテックスの第二層の中の塩の粒子の形状を固定した上,③ラテックスの第二層を熱硬化させる前にラテックスの第二層から離散した多面的な塩の粒子を溶解し,④その後,形成した層を熱硬化させ,硬化した第二層を形成し,⑤型から硬化したテクスチャード加工手袋を外すというものである。
そして,本件各発明の方法に用いられる「型」(【0013】),「凝固剤」(【0014】【0026】),「水性ラテックスエマルジョン」ないし「発泡体」に相当するもの(【0015】【0028】【0032】),「塩」ないし「離散粒子」に相当するもの(【0010】~【0012】【0018】【0033】),「織布」ないし「メリヤス」(【0022】)については,いずれも本件明細書に具体的にその意義(使用目的),材料名,調合方法又は入手方法等が記載されている。
また,本件各発明の方法に係る具体的手法は,離散した塩粒子のサイズ及び塗布方法(【0010】【0012】【0018】【0033】)や,塩の粒子の溶解がラテックスの第二層の熱硬化の前に行われること(【0009】【0018】【0034】~【0036】)を含めて,いずれも本件明細書に実施例を交えて詳細に記載されている(【0009】~【0016】【0018】【0022】【0026】~【0038】)。
よって,本件明細書の発明の詳細な説明には,これに接した当業者が,本件各発明の方法の使用を可能とする具体的な記載がある。
イ また,本件各発明により生産されるのは,テクスチャード加工表面被覆を有
する手袋であるところ,本件明細書の発明の詳細な説明には,テクスチャード加工表面被覆は,離散粒子(塩)の逆像が多面的な痕となって残ったものであり,手袋の外側又は内側のいずれかに取り入れられることが記載されている(【0007】【0009】【0011】)。
ウ このように,本件明細書には,その具体的な実施の形態の記載もあることか
らすれば,当業者において,発明の詳細な説明の記載内容及び出願時の技術常識に基づき,その製造方法を使用し,かつ,その製造方法により生産した手袋を使用することができる程度の記載があるということができ,使用のために当業者に試行錯誤を要するものともいえない。
よって,本件明細書の発明の詳細な説明の記載は,実施可能要件に適合するものと認められる。
(3)原告の主張について
ア 原告は,本件各発明に係る手袋の生産方法が,甲1,甲2及び甲7に記載さ
れた手袋の生産方法よりも優れた作用効果を有する手袋の生産をすることができるように記載されていないとし,また,本件明細書に記載されたつまみ力試験ではグリップ力の測定はできず,そこでされている従来の被告の自社製品等との比較も適切なものでないとして,本件明細書の発明の詳細な説明の記載は,当業者が本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないと主張する。
イ 甲1,甲2及び甲7には,次の各記載がある。
(ア) 甲1
発明の名称を「樹脂表皮への凹凸付形法」とする発明に係る特許公報(第2639415号。甲1)には,未固化状態にある樹脂エマルジョンラテックスの表面に塩化ナトリウム等の水溶性の固体粉粒物を付着させ,樹脂エマルジョンラテックスを固化させ,その後,水等を用いて固体粉粒物を洗浄除去し,樹脂表皮に凹凸を付する方法及び同方法の産業上の利用分野としてゴム手袋等の製品が挙げられることが記載されている。
(イ) 甲2
発明の名称を「手袋およびその製造方法」とする発明に係る公開特許公報(特開2002-20913。甲2)には,ゴム製の手袋のグリップ力を高めるため,手袋本体の表面に設けられた滑り止め層に塩化ナトリウムのような溶解微粒子を埋め込んだ後に溶解・抽出することによって多数の微小凹部を形成する方法が記載されている。
(ウ) 甲7
発明の名称を「凹表面構造の手袋及びその製造方法」とする発明に係る公開特許公報(特開2002-249909。甲7)には,滑り止め効果を有する手袋の製造方法として,手袋基材の表面をポリ塩化ビニル樹脂材料又はゴム材料で被覆し,被覆した材料が半ゲル化した時にワックスを散布し,その後に加熱処理をして成膜し,膜面のワックスを洗浄除去することにより,微細な凹部を表面に有した皮膜を手袋基材上に形成する方法が記載されている。
ウ しかしながら,本件各発明の方法により製造される手袋が,原告の引用する手袋(甲1,甲2及び甲7)よりも優れたグリップ力を有するか否か,及び,つまみ力試験でグリップ力の測定ができるか否かは,本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているか否かとは関係がない。
なお,証拠(甲18)によれば,原告の主張は,本件各発明が,甲1,甲2及び甲7等の従来技術よりも手袋のグリップ力を向上させることを課題とするにもかかわらず,その課題の達成が追試可能な形で示されていないという趣旨のものと理解できないわけではない。しかし,そうであれば,結局のところ,本件各発明の上記従来技術に対する進歩性を問題とするものであり,発明の公開の程度を問題とするものではないから,いずれにせよ実施可能要件の充足を争う主張としては失当というほかない。
(4)小括
以上によれば,原告の主張する取消事由は理由がない。
(5)結論
よって,原告の請求は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決す。
以上