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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

新着情報

判例紹介:「力伝達装置」審決取消請求事件

19.07.09 判例

【判決日】平成31年2月18日判決言渡【事件番号】平成29年(行ケ)第10200号審決取消請求事件【口頭弁論終結日】平成30年12月18日【キーワード】進歩性、サポート要件【判例要旨】1.主文 特許庁が無効2016-800104号事件について平成29年10月4日にした審決を取り消す。2.事案の概要(1)特許庁における手続の経緯等  平成20年11月17日:国際出願(優先日:平成19年11月29日)→ 平成25年8月12日:手続補正書→ 平成26年2月14:設定登録(特許第5473933号)→ 平成26年4月23日:無効審判1請求、平成27年3月3日:審判請求は成り立たない旨の審決→ 平成28年8月15日:無効審判2請求→ 平成29年10月4日:審判請求は成り立たない旨の審決→ 平成29年11月10日:本件訴訟提起(2)特許請求の範囲の記載 【請求項1(本件発明1)】 駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置(1)であって,少なくとも1つの入力体(E)と,出力体(A)と,少なくとも部分的に運転媒体である油で充填可能な室内に配置された振動減衰装置(3,4)とが設けられており,該振動減衰装置(3,4)が,回転数適応型の動吸振器(5)に連結されている形式のものにおいて,回転数適応型の動吸振器(5)が,油影響に関連して,駆動装置の励振の次数qよりも所定の次数オフセット値qF だけ大きい有効次数qeffに設計されていることを特徴とする,駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置。  【請求項2(本件発明2)】(省略) 【請求項3(本件発明3)】回転数適応型の動吸振器(5)の有効次数qeffが,駆動装置の励振の次数qを0.05~0.5の範囲内の次数オフセット値qF だけ上回っている,請求項1または2記載の力伝達装置。 【請求項4(本件発明4)】 回転数適応型の動吸振器(5)の有効次数qeffが,駆動装置の励振の次数qを0.05~0.4の範囲内の次数オフセット値qF だけ上回っている,請求項3記載の力伝達装置。  【請求項5(本件発明5)】 回転数適応型の動吸振器(5)の有効次数qeffが,駆動装置の励振の次数qを0.05~0.3の範囲内の次数オフセット値qF だけ上回っている,請求項3記載の力伝達装置。  【請求項6(本件発明6)】 回転数適応型の動

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判例紹介:「プレハブ式階段」実用新案権侵害差止等請求事件

19.05.15 判例

【判決日】平成29年12月25日判決言渡(東京地裁第29民事部)【事件番号】平成28年(ワ)第13003号 実用新案権侵害差止等請求事件【キーワード】進歩性欠如、差止請求、不当利得【主文】1 被告は,別紙1被告製品目録記載のプレハブ式階段を製造し,譲渡し,又は譲渡の申出をしてはならない。2 被告は,別紙1被告製品目録記載のプレハブ式階段を廃棄せよ。3 被告は,原告に対し,165万9952円及びこれに対する平成29年4月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。4 原告のその余の請求をいずれも棄却する。5 訴訟費用はこれを4分し,その3を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。6 この判決は,第1項及び第3項に限り,仮に執行することができる。【事案の概要】 本件は,考案の名称を「プレハブ式階段」とする実用新案登録第3159269号(以下「本件実用新案登録」という。)に係る実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙1被告製品目録記載のプレハブ式階段(以下「被告製品」という。)は,本件実用新案登録に係る願書に添付した実用新案登録請求の範囲(平成26年7月7日付け訂正書による訂正後のもの。)の請求項1記載の考案(以下「本件考案」という。)の技術的範囲に属するから,被告が,業として,被告製品を製造し,譲渡し,又は譲渡の申出をすること(以下,これらの行為を併せて「譲渡等」という。)は,本件実用新案権の侵害を構成すると主張して,①被告製品の譲渡等の差止、及び②被告製品の廃棄を求めると共に、③不当利得金(被告製品の実施日(※平成25年1月1日)から本件考案に係る実用新案技術評価書を提示して警告した日前(※平成27年7月31日)までの期間)の支払い、④警告後の被告による被告製品の譲渡に対する損害賠償金の支払い、を求めた事案である。【本件考案】[請求項1](訂正後)※下線部は訂正箇所を示すA:傾斜した設置地面上に互いに略平行に配置された複数の長尺部材と,B:水平に配置された踏み板部と,鉛直に配置され上辺部が前記踏み板部の側辺部に一体的に連続又は接続された蹴上げ部とを有すると共に,前記傾斜した設置地面上に配置された長尺部材上に階段状に並べて配置されたステップ部材と,C:一枚の板状部材が折り曲げされることにより形成され,前記長尺部材に固定された

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判例紹介:「噴出ノズル管の製造方法」審決取消請求事件

19.05.15 判例

【判決日】平成31年3月6日【事件番号】平成30年(行ケ)第10099号 審決取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/088507_hanrei.pdf)【キーワード】共同出願違反、判決の拘束力1.事案の概要(1)原告は,平成23年6月8日,名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする発明についての特許出願をし,平成24年3月30日,その設定登録を受けた(特許第4958194号。)(2)被告は,平成26年11月14日付けで,本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし3の発明に係る特許について,本件各発明は被告が発明したものであるにもかかわらず,発明者でない原告がその名義で出願したものであるから,平成23年法律第63号による改正前の特許法123条1項6号に該当すると主張して,無効審判請求をした。 特許庁は,平成27年9月25日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(一次審決)をした。(3)被告は,平成27年10月29日,知的財産高等裁判所に,一次審決の取消しを求める審決取消訴訟を提起した。 同裁判所は,平成29年1月25日,「特許庁が無効2014-800187号事件について平成27年9月25日にした審決のうち,特許第4958194号の請求項1及び3に係る部分を取り消す。原告(判決注:本件訴訟の被告)のその余の請求を棄却する。」との判決(一次判決)をした。その理由の要旨は,本件各発明のうち,本件発明2については,その発明者が原告であると認めることができるが,本件発明1及び3については,その発明者が原告であると認めることはできない,というものである。(4)原告は,平成29年2月9日,一次判決を不服として,上告受理申立てをしたが,最高裁判所は,同年11月16日,「本件を上告審として受理しない。」との決定をし,一次判決は確定した。(5)特許庁は,上記無効審判の審理を再開した上,平成30年6月11日,「特許第4958194号の請求項1及び3に係る発明についての特許を無効とする。特許第4958194号の請求項2に係る発明についての審判請求は,成り立たない。」との審決をした。(6)原告は,平成30年7月21日,本件訴訟を提起した。(7)裁判所は、原告の請求を棄却した。

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判例紹介:「イムノクロマトグラフィー試験デバイス」特許取消決定取消請求事件

19.05.15 判例

【判決日】平成30年11月6日【事件番号】平成29年(ネ)第10117号 知財高裁 特許取消決定取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/110/088110_hanrei.pdf)【キーワード】進歩性,引用発明の認定【ひとこと】・「刊行物に物の発明が記載されているといえるためには,刊行物の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて,当業者がその物を作れることが必要である」と判示されました。これは、審査基準の記載とも整合します。・ただし、判決文の内容から考えると、引用例1に記載された引用発明1を当業者が作れるかどうかという論点の前に、そもそも引用例1には引用発明1自体が記載されていないと判断されているようにも思います。具体的には、P1タンパク質抗原に対して特異的な第一,第二のモノクローナル抗体を結合させる(サンドイッチ複合体を形成する)点は、引用例1には記載がないと判断されているようにも思います。・また、引用発明に関して実施可能要件を満たすことが必要かどうかという論点の判例は他にもあり、必要・不要のいずれの結論の判例もあるようです。技術分野や事件毎の個別の事情によっても、必要・不要の結論は変わる可能性があると思われます。【判決要旨】1.結論 本件取消決定は,進歩性についての判断を行うに際し,引用発明の認定を誤った結果,第1の抗体及び第2の抗体としてモノクローナル抗体を用いる点と,患者サンプル中のマイコプラズマ・ニューモニエの検出を行う点についての相違点を看過し,なおかつ,これらの相違点に関する容易想到性の判断を全く行わないままに,進歩性欠如の結論を導いて(これを理由に)本件特許を取り消したものであるから,当該引用発明の認定の誤り及び相違点の看過は本件取消決定の結論に影響するものである。 したがって,原告が主張する取消事由1は上記の限度で理由があるというべきであり,その余の取消事由につき検討するまでもなく,本件取消決定は取り消されるべきである。2.事案の概要 本件は,発明の名称を「マイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロマトグラフィー試験デバイスおよびキット」とする特許第5845033号について特許異議の申立てがあり,特許庁が特許を取り消す旨の決定をしたため,特許権者が同決定の取り消しを求めて提訴

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判例紹介:「細胞分離方法」審決取消請求事件

19.05.15 判例

【判決日】平成30年10月29日判決言渡【事件番号】平成29年(行ケ)第10191号 審決取消請求事件【キーワード】明確性、サポート要件、実施可能要件【判決要旨】1.結論 特許庁が不服2016-2103号事件について平成29年9月20日にした審決を取り消す。2.事案の概要 平成22年11月17日 特許出願(本願発明) 平成27年11月 5日 拒絶査定 平成28年 2月10日 拒絶査定不服審判請求、手続補正 平成29年 2月 7日 拒絶理由通知 平成29年 4月 1日 手続補正(本願補正発明) 平成29年 9月20日 審決「本件審判の請求は、成り立たない。」3.本願補正発明【請求項1】(本願補正発明1) 中間水の量が1wt%以上,且つ30wt%以下の水和性組成物を溶液に接触させ(中間水の量が30wt%以下の水和性組成物を塗布した細胞分離用フィルターで溶液を濾過して細胞を分離する形態を除く)て,当該水和性組成物の表面に溶液中の細胞に存在する腫瘍細胞,幹細胞,血管内皮細胞,神経細胞,樹状細胞,平滑筋細胞,繊維芽細胞,心筋細胞,骨格筋細胞,肝実質細胞,肝非実質細胞,および膵ラ島細胞の少なくても一種を吸着して溶液から分離することを特徴とする細胞分離方法。4.審決の理由概要 請求項の「中間水の量」という文言につき、当業者は、発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願時の技術常識から、「中間水の量」をどのように算出したらよいのか、理解できるとは認められない。5.裁判所の判断(明確性要件の判断のみ抜粋)(1)ア …本願補正発明1及び4は,いずれも「中間水の量が1wt%以上,且つ30wt%以下の水和性組成物」という文言を構成要件として含むものである。 本願補正発明に係る特許請求の範囲請求項の記載中には,「中間水」又は「中間水の量」について,特に説明する記載はない。 イ(ア) …本願明細書においては,「中間水」につき,次の記載があると認められる。   a 「中間水」は,含水した水和性組成物の表面に存在する表面水層の構造中,組成物表面や不凍水(組成物表面との強い相互作用で拘束されることにより,少なくとも-100℃~室温の範囲では凍結/融解等の相変態を生じない水)との相互作用により拘束されて不凍水の外側の層を形成する水であり,凍結可能な水であって,昇温過程で0℃より低温で凍結する水であり,0

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判例紹介:「眼科用清涼組成物」審決取消請求事件

18.12.29 判例

【判決日】平成30年9月6日【事件番号】平成29年(行ケ)第10210号 審決取消請求事件http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/975/087975_hanrei.pdf【キーワード】明確性【判決要旨】第1.結論特許庁が無効2015-800023号事件について平成29年10月11日にした審決を取り消す。第2.事案の概要 特許無効審判の審決の取消訴訟である。争点は,明確性要件違反の有無である。1 手続の経緯(1)原告は,平成17年6月7日(平成16年6月8日優先権主張(日本国)),発明の名称を「眼科用清涼組成物」とする特許出願をし,平成25年11月8日,設定の登録(特許第5403850号)を受けた(この特許を「本件特許」という)。*審査段階での拒絶理由は、新規性、進歩性無し。拒絶査定後、拒絶査定不服審判を経て登録。(2) 被告は,平成27年2月5日,特許庁に対し,本件特許の全ての請求項について特許を無効にすることを求めて審判を請求し,同請求事件は,無効2015-800023号事件として係属した。(3) 特許庁は,平成27年12月1日,審判請求は成り立たない旨の審決(以下「第一次審決」という。)をしたため,被告は,審決取消訴訟を提起した。知的財産高等裁判所は,平成29年1月18日,第一次審決を取り消す旨の判決(以下「第一次判決」という。)をし,第一次判決はその後確定した。(4) 原告は,平成29年9月4日付けで本件特許について訂正を請求した(以下「本件訂正」という。)。(5) 特許庁は,平成29年10月11日,本件訂正を認めた上で,請求項1~6に係る発明についての特許を無効とする旨の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は同月19日に原告に送達された。(6) 原告は,平成29年11月16日,本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。2.登録時の請求項1,明細書【0021】の記載(下線部は、一次審決の取消訴訟および本件訴訟で争点になっている箇所)【請求項1】a)メントール、カンフル又はボルネオールから選択される化合物を、それらの総量として0.01w/v%以上0.1w/v%未満、b)0.01~10w/v%の塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、リン酸水素

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判例紹介:「排水栓装置」審決取消請求事件

18.12.29 判例

【判決日】平成30年9月4日【事件番号】平成29年(行ケ)第10189号 審決取消請求事件http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/973/087973_hanrei.pdf【キーワード】明確性,動機付け【判決要旨】1.結論 原告の請求は理由がないから棄却する。2.事案の概要 原告は,発明の名称を「排水栓装置」とする本件特許の無効審判を請求し,これに対し,特許権者である被告は,訂正請求をした。特許庁は,「訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし,その謄本を送達した。原告は,本件審決の取消を求める訴訟を提起した。3.本件発明(下線は訂正箇所)[請求項1] 水槽の底部に,円筒状陥没部を形成し,該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられて排水口部を形成し,該排水口部には,排水口金具を露出しないように覆うカバーが該円筒状陥没部内に設けられ,その円筒状陥没部内を上下動するカバーが,前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径であるとともに,前記円筒状陥没部に接触せず,止水時には,水槽の底部面に概ね面一とされ,該カバーの下面には,排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し,該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされることを特徴とする排水栓装置。4.審決の理由の要旨(1)本件発明は,甲1発明,甲3発明及び周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件特許は,発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載に不備があるとはいえない。(2)本件発明と甲1発明との一致点 水槽の底部に,円筒状陥没部を形成し,該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口器具と配管とで挟持取付けられて排水口部を形成し,該排水口部には,排水口器具を露出しないように覆うカバーが該円筒状陥没部内に設けられ,その円筒状陥没部内を上下動するカバーが,前記排水口器具のフランジ部とほぼ同径であり,該カバーの下面には,排水口器具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し,該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされる排水栓装置。(3)本件発明と甲1発明との

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判例紹介:平成29年(行ケ)第10232号 特許取消決定取消請求事件

18.11.07 判例

【判決日】平成30年10月17日判決言渡【事件番号】平成29年(行ケ)第10232号 特許取消決定取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/058/088058_hanrei.pdf)【関連条文】特許法2条1項【関連する権利番号等】特許第5946491号,異議2016-701090号【判決要旨】第1 結論 特許庁が異議2016-701090号事件について平成29年11月28日にした決定を取り消す。第2 事案の概要1.特許庁における手続の経緯等(1)原告は,名称を「ステーキの提供システム」とする発明につき,平成26年6月4日に特許出願をし(特願2014-115682号),平成28年6月10日,その設定登録を受けた(特許第5946491号)。(2)被告補助参加人は,平成28年11月24日,本件特許の請求項1~6について特許異議申立てをしたところ(異議2016-701090号),原告は,平成29年9月22日付けで特許請求の範囲を訂正する訂正請求をした(以下,「本件訂正」という)。 特許庁は,同年11月28日,「特許第5946491号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり,訂正後の請求項[1~6]について,訂正することを認める。特許第5946491号の請求項1~6に係る特許を取り消す。」との決定をし,その謄本は,同年12月7日,原告に送達された。2.本件特許発明の要旨 本件訂正後の本件特許の請求項1に係る発明は,次のとおりである。請求項2~6は省略。なお、下線は,本件訂正の訂正箇所を示す。また、原告の分説に従って,分説して示す。【請求項1】 A お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと,お客様からステーキの量を伺うステップと,伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと,カットした肉を焼くステップと,焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法を実施するステーキの提供システムであって, B 上記お客様を案内したテーブル番号が記載された札と, C 上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量する計量機と, D 上記お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印しとを備え, E 上記計量機が計量した肉の量と上記札に記載されたテーブル番

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判例紹介:「高リン酸塩血症の治療のための医薬組成物」審決取消請求事件

18.10.22 判例

【判決日】平成30年9月19日判決言渡【事件番号】平成29年(行ケ)第10171号 審決取消請求事件(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/990/087990_hanrei.pdf)【キーワード】進歩性、出願当時の技術常識又は周知技術【ポイント】出願当時の技術常識又は周知技術の適用について【ひとこと】「水分子(水和水)の数の違いが,薬物の溶解度,溶解速度及び生物学的利用率,製剤の化学的安定性及び物理的安定性に影響を及ぼし得る」との周知技術から、極めて具体的な「炭酸ランタンのリン酸結合性」が導かれるとの結論は、周知技術の適用が広すぎると思われ、進歩性否定の方向性を示していることが懸念点である。【判例要旨】1.結論 特許庁が無効2016-800111号事件について平成29年8月7日にした審決を取り消す。2.事案の概要(1)本件は,特許無効審判の請求は成り立たないとの審決に対する取消訴訟である。争点は、進歩性における出願当時の技術常識又は周知技術の判断の適否である。(2)特許庁における手続の経緯 カナダ国法人であるアノーメッド インコーポレイティドは,平成8年3月19日(優先日平成7年3月25日)を国際出願日とする特許出願(特願平8-529040号)をし,平成13年8月24日,特許権の設定登録を受けた(特許番号第3224544号)。その後,アノーメッド コーポレーションは,合併による一般承継により,本件特許権の譲渡を受け,その旨の移転登録を受けた。 原告は,平成28年9月15日,本件特許について特許無効審判を請求し、特許庁は,上記請求を無効2016-800111号事件として審理を行い,平成29年8月7日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。 原告は,平成29年9月8日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。(3)特許請求の範囲の記載(請求項2~6、8は省略)【請求項1】高リン酸塩血症の治療のための医薬組成物であって,以下の式:La₂(CO₃)₃・xH₂O{式中,xは,3~6の値をもつ。}により表される炭酸ランタンを,医薬として許容される希釈剤又は担体と混合されて又は会合されて含む前記組成物。【請求項7】以下のステップ:(i)酸化ランタンを塩酸と反応させて,塩化ランタンを得て;(ⅱ)こうして得られた塩

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判例紹介:「美容器」審決取消請求事件

18.10.22 判例

【判決日】平成30年9月4日判決言渡【事件番号】平成30年(行ケ) 第10013号 審決取消請求事件(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/968/087968_hanrei.pdf)【キーワード】進歩性【結論】原告の請求を棄却する。【請求】特許庁が無効2016-800099号について平成30年1月5日にした審決を取り消す。 【事件の概要】 1.特許庁における手続の経緯(1)特許出願  平成26年10月27日(平成23年11月16日にした特願2011-250916号の分割出願)(2)設定登録  平成27年 2月27日(特許第 5702019)(3)無効審判  平成28年 8月 9日(無効 2016-800099号)(4)訂正請求  平成29年10月10日(5)審決    平成30年 1月 5日(訂正を認めた上で「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決)(6)本訴    平成30年 1月15日【本件発明の要旨】 【請求項1】 ハンドルの先端部に一対の回転体を, 相互間隔をおいてそれぞれ支持軸の軸線を中心に回転可能に支持した美容器において,  前記回転体の支持軸の軸線をハンドルの把持部に対して前傾させ,その前傾角度を90~110度の範囲内とするとともに,その前傾角度を不変にし,前記一対の回転体の支持軸の軸線の開き角度を65~80度とし,前記回転体は,非貫通状態で前記支持軸に回転可能に支持されていることを特徴とする美容器。(※アンダーライン部が訂正箇所)【本件審決の理由の要旨】⑴ 本件審決の理由は,本件訂正発明は,①後記アの引用例1記載の発明(以下「引用発明1」という。)を主引用発明とした場合,(ア)これと後記イの引用例2記載の発明(以下「引用発明2」という。),同ウの引用例3記載の発明並びに後記エ~コの引用例4~8及び周知例1,2 記載の周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず,(イ)これと引用発明2,引用例3~8記載の発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない,また,②引用発明2を主引用発明とした場合,(ア)これと引用発明1,引用例3記載の発明並びに引用例4~8及び周知例1,2記載の周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず,(イ)

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