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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

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判例紹介:平成29年(行ケ)第10139号 審決取消請求事件

18.08.06 判例

【判決日】平成30年4月16日判決言渡【事件番号】平成29年(行ケ)第10139号 審決取消請求事件【口頭弁論終結日】平成30年3月26日【判例要旨】第1 主文 特許庁が不服2016-4465号事件について平成29年2月20日にした審決を取り消す。第2 事案の概要 1.特許請求の範囲の記載(本願補正発明) 【請求項1】(下線部は,拒絶査定不服審判請求時の補正による補正箇所を示す。) レーダー送信機及びレーダー受信機を備えるレーダーセンサを用いてホスト自動車の外部の環境で1又は複数のターゲット物体をモニタリングするための装置であって, 前記装置は,前記ホスト自動車と前記1又は複数のターゲット物体との間の所定の相対移動の検知に応答して少なくとも1のアクションを始動するように構成され,  前記装置は,前記ホスト自動車の延伸軸からの前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の距離である横方向オフセット値を判断し,前記横方向オフセット値に基づいて前記少なくとも1のアクションの始動が行われないように,前記少なくとも1のアクションの始動を無効にし, 前記装置は,前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記横方向オフセット値を判断するように構成された装置。 2.本件審決の理由の要旨 本願補正発明は,引用例(特開2005-28992号公報)に記載された発明,並びに,周知例1(特開昭58-112847号公報)及び周知例2(実公昭53-32427号公報)から認められる周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであり,特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから,本件補正は却下すべきものであり、本願発明は,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許を受けることができない 3.本願補正発明と引用発明との相違点 本願補正発明では,ターゲット物体又は各ターゲット物体の「横方向オフセット値に基づいて前記少なくとも1のアクションの始動が行われないように,前記少なくとも1のアクションの始動を無効にし」ているのに対し,引用発明では「各特定存在物Cnの変位量ΔQ’(Cn)の絶対値」,つまり,「幅方向において自車線中心線COLからどの程度離れているか」の値(本願補正発明における「横方向オフセット値」に相当する。)が,「自車線幅WOL

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判例紹介:「トマト含有飲料」特許取消決定取消請求事件

18.07.10 判例

【判決日】平成29年6月8日判決言渡【事件番号】平成28年(行ケ)第10147号 審決取消請求事件(関連する権利番号等 無効2015-800008 号,特許第5189667 号)【原告】カゴメ株式会社【被告】株式会社伊藤園【キーワード】サポート要件【主文】 特許庁が無効2015-800008号事件について平成28年5月19日にした審決を取り消す。【事案の概要】 本件は,特許に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,①訂正要件適合性判断の当否,②実施可能要件適合性判断の当否,③サポート要件違反適合性判断の当否,及び,④公然実施による新規性喪失に関する認定判断の当否である。【本件特許発明】[請求項1](訂正後) 糖度が9.4~10.0であり,糖酸比が19.0~30.0であり,グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が,0.36~0.42重量%であることを特徴とする,トマト含有飲料。[請求項1](訂正前)糖度が7.0~13.0であり、糖酸比が19.0~30.0であり、グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が、0.25~0.60重量%であることを特徴とする、トマト含有飲料。※請求項2~11は省略。【裁判所の判断】※以下、サポート要件違反の適合性判断についてのみ説明する。(3) 本件明細書の発明の詳細な説明の記載について 前記1(1)に認定の本件明細書の記載によると,本件明細書の発明の詳細な説明には,以下の内容が記載されているものと認められる。従来のJAS規格で指定されたトマトジュースは粘度が高くて飲み難く,低粘度化しトマトの酸味を隠ぺいすべく果汁や野菜汁を配合した飲料はトマト飲料として消費者への訴求力に欠け,のど越しが改善された低粘度トマトジュースもトマトの酸味が苦手な者にとって飲み易いものではないという問題があったところ(【0002】~【0004】【0006】【0007】),従来技術におけるこのような課題の存在にかんがみ,主原料となるトマト以外の野菜汁や果汁を配合しなくても,濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制された,新規なトマト含有飲料及びその製造方法,並びに,トマト含有飲料の酸味抑制方法を提供することを目的として(【0008】),特許請求の範囲の本件請求項1,8及び11に記載された糖度,糖酸比及びグルタミ

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判例紹介:「ライスミルク」特許取消決定取消請求事件

18.06.26 判例

【判決日】平成30年5月24日【事件番号】平成29年(行ケ)第10129号 特許取消決定取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/774/087774_hanrei.pdf)【キーワード】サポート要件1.事案の概要 本件は,発明の名称を「米糖化物並びに米油及び/又はイノシトールを含有する食品」とする原告の特許について,特許異議の申立てがあり,特許法36条6項1号違反を理由に特許が取り消されたため,同取消決定の取消しを求めて,原告が出訴した事案である。2.本件発明の内容【請求項1】(本件発明1) 米糖化物,及びγ-オリザノールを1~5質量%含有する米油を含有するライスミルクであって,当該米油を0.5~5質量%含有するライスミルク。3.平成17年(行ケ)第10042号大合議判決 特許請求の範囲の記載が,明細書のサポート要件に適合するか否かは,特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し,特許請求の範囲に記載された発明が,発明の詳細な説明に記載された発明で,その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か,また,その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。4.異議決定の内容本件発明1の課題は、本件特許明細書の「コク、甘味、美味しさ等を有する米糖化物含有食品を提供すること」(【0006】)との記載及び実施例(【0031】~【0043】)において、「コク(ミルク感)」、「甘み」及び「美味しさ」の各評価項目について評価を行っていることから、「コク、甘味、美味しさ等を有する米糖化物含有食品を提供すること」と認められる。 一方、本件出願に対する平成27年4月21日付け拒絶理由通知に引用され、本件特許異議申立に証拠として提示された甲第1号証である米国特許出願公開第2004/0213890号明細書(【0032】、【0034】)に記載の米油を2重量%含有するライスミルク、及び一般の米油がγ-オリザノールを0.1~0.5質量%含有することは、いずれも周知である。よって、本件発明1において、ライスミルクにγ-オリザノールを含有する米油を0.5~5質量%含有すること自体は、上記課題を

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平成29年(ネ)第10090号特許権侵害差止請求控訴事件

18.06.12 判例

【判決日】平成30年4月4日【事件番号】平成29年(ネ)第10090号 特許権侵害差止請求控訴事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/087681_hanrei.pdf)【キーワード】先使用権【判決要旨】1.結論 控訴人が、本件出願日までに製造していたサンプル薬の水分含量は,いずれも本件発明2の範囲内(1.5~2.9質量%の範囲内)にあったということはできない。 控訴人が、本件出願日までに製造していたサンプル薬に具現された技術的思想が,本件発明2と同じ内容の発明であるということはできない。 したがって,控訴人は,発明の実施である事業の準備をしている者には当たらないから,本件発明2に係る特許権について先使用権を有するとは認められない。2.事案の概要 本件は,名称を「医薬」とする発明に係る特許権(特許第5190159号)を有する被控訴人が,被告製品は本件特許の請求項2に係る発明(本件発明2)の技術的範囲に属すると主張して,控訴人に対し,特許法100条1項に基づき,被告製品の製造,販売及び販売の申出の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求める事案である。 被告製品が本件発明2の技術的範囲に属することは当事者間に争いがないところ,原審は,控訴人は先使用権を有するとは認められず,本件発明2についての特許が特許無効審判により無効にされるべきものとも認められないとして,被控訴人の請求をいずれも認容した。 そこで,控訴人が原判決を不服として控訴した。3.発明の内容【請求項1】 次の成分(A)及び(B):(A)ピタバスタチン又はその塩;(B)カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる1種以上;を含有し、かつ、水分含量が2.9質量%以下である固形製剤が、気密包装体に収容してなる医薬品。【請求項2】(本件発明2) 固形製剤の水分含量が1.5~2.9質量%である、請求項1記載の医薬品。4.争点相違点1:被告は先使用権を有するか(相違点2:本件発明2についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものか)5.知財高裁の判断(1)・・・特許法79条にいう「発明の実施である事業…の準備をしている者」とは,少なくとも,特許出願に係る発明の内容を知らないで自らこれと同じ内

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判例紹介:「登記識別情報保護シール」審決取消請求事件

18.05.09 判例

【判決日】平成30年3月28日【事件番号】平成29年(行ケ)第10176号 審決取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/679/087679_hanrei.pdf)【キーワード】進歩性、動機付け【判決要旨】第1.結論1 特許庁が無効2017-800011号事件について平成29年8月21日にした審決を取り消す。2 訴訟費用は被告の負担とする。第2.事案の概要 原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。争点は,サポート要件(特許法36条6項1号)違反の有無及び進歩性の有無についての判断の当否である。1 手続の経緯被告は,平成27年3月20日(以下,「本件原出願日」という。)に出願された実用新案登録第3198127号に基づいて,平成28年1月21日に出願され(特願2016-21270号),同年11月11日に設定登録がされた特許(以下,「本件特許」という。特許第6035579号。発明の名称「登記識別情報保護シール」)の特許権者である。原告は,平成29年1月30日,本件特許の無効審判請求をしたところ(無効2017-800011号),特許庁は,平成29年8月21日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,同審決謄本は,同月31日に原告に送達された。2 本件発明の要旨(1)特許請求の範囲(請求項1から4のうち請求項1を記載)【請求項1】登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための、一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって、前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも前記登記識別情報に接触する部分には前記登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とする登記識別情報保護シール。(2)課題 本発明は、・・・登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに、登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供することを目的とするものである。3 審決の理由の要旨(1)原告が主張した無効理由ア 無効理由1請求項1において,「一度剥がすと再度貼り直しできない」と機能的に記載された発明特定事項を含んで特定される発明は,発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるもので

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判例紹介:「美容器」審決取消請求事件

18.04.12 判例

【判決日】平成30年3月7日【事件番号】平成29年(行ケ)第10137号 審決取消請求事件http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/557/087557_hanrei.pdf【キーワード】引用発明の認定,動機付け,阻害要因【判決要旨】1.結論 原告の請求は理由がないから棄却する。2.事案の概要 被告は,発明の名称を「美容器」とする発明について特許出願をし,手続き補正をしたが,拒絶査定を受けた。原告は,拒絶査定不服審判を請求したが,特許庁は,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本を原告に送達した。原告は,本件審決の取消を求める本件訴訟を提起した。3.本願発明[請求項1] ハンドルの先端側に一対のボールを,相互間隔をおいてそれぞれ支持軸の軸線を中心に回転可能に支持した美容器において, 該美容器の側面視で,前記支持軸の軸線は,前記ハンドルの先端側かつ下方を向き, 前記ボールは,前記支持軸の先端を覆う非貫通形状であることを特徴とする美容器。4.審決で認定された引用発明等の内容および本願発明との対比(1)引用発明等の内容(ア)引用発明 柄本体部と,柄本体部に回転自在に保持されるローラ部とによって構成され,前記柄本体部が,使用者によって保持される所定の長さの把持部と,該把持部から該把持部の長さ方向に対して第1の角度で傾斜し且つお互いが第2の角度で開くように前記把持部の一端から延出する一対のローラ保持部とによって構成され,且つ前記ローラ部が,磁石によって形成されると共に前記ローラ保持部のそれぞれに回転自在に保持されるマグネット美容ローラ。(イ)引用文献1事項 マグネット美容ローラのローラ部5において,ローラ本体部50の一端に先端部51を一体に具備するとともに,軸方向に小径孔53及び大径孔54を連設するように構成し,該小径孔53及び該大径孔54にローラ保持部4を挿通することにより,該ローラ部5を該ローラ保持部4に対して回転自在に保持すること。(ウ)引用文献2事項 回転軸体8と,その回転軸体8の両端に嵌着したマッサージ部2とその回転軸体8を支持する把持部4とから構成されるマッサージ具1であって,該マッサージ部2は,左右2つの円柱体3,3から構成され,該円柱体3の内側側面部3aを皮膚表面に当接してマッサージを行うも

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「ステーキの提供システム」取消決定

18.04.12 判例

特許第5946491号「ステーキの提供システム」取消決定【取消決定】1.結論 特許第5946491号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[1~6]について、訂正することを認める。 特許第5946491号の請求項1~6に係る特許を取り消す。2.事案の経緯の概要(1)本件は,特許異議の申立てを認めて特許を取り消した決定である。争点は,発明に該当するかである。(2)特許庁における手続の経緯 特許第5946491号は、平成26年6月4日に特許出願され、平成28年6月10日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人柿内一浩により特許異議の申立てがされ、当審において平成29年3月10日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である同年5月9日付けで意見書の提出、及び訂正請求がなされ、同年6月19日付けで特許異議申立人柿内一浩から意見書が提出され、当審において同年7月31日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、その指定期間内である同年9月22日付けで意見書の提出、及び訂正請求がなされたものである。【請求項1】出願時 お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むことを特徴とする、ステーキの提供方法。【請求項1】登録時 お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法を実施するステーキの提供システムであって、上記お客様を案内したテーブル番号が記載された札と、上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量する計量機と、上記お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印しとを備えることを特徴とする、ステーキの提供システム。【請求項1】訂正後 お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブ

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判例紹介:「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」特許取消決定取消請求事件

18.04.12 判例

平成28年(ケ) 第10278号 特許取消決定取消請求事件【結論】 本件特許の出願は、適法な分割出願ではなく、もとの特許出願時にしたものとはみなされず、一部の請求項に係る本件発明について進歩性欠如により本件特許を取り消した部分に誤りはない。【特許庁における手続の経緯等】(1) 原告は,平成26年7月30日,発明の名称を「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」とする特許出願(特願2014-155001 号)をした(以下「本件出願」といい,本件出願当初の明細書,特許請求の範囲及び図面(甲2)を「本件出願当初明細書等」という。 甲2) 。 本件出願は,平成16年2月2 日(優先権主張:平成15年2月12日, 欧州特許庁) にした特許出願(特願2006-501997 号) の一部についてした特許出願(特願2011-127696号)の一部についてした特許出願(特願2013-264348号)の一部についてした特許出願である(以下,順に「第1出願」「第2出願」「第3出願」といい,第3出願当初の明細書,特許請求の範囲及び図面(甲48)を「第3出願当初明細書等」という。 甲6 ,48 ) 。(2) 原告は, 平成26年12月26日,本件出願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について補正した(以下「本件補正」という。 甲5)。(3) 原告は,本件出願について特許をすべき旨の査定を受け,平成27年2月27 日,設定の登録(特許第5702494号)を受け,同年4月15日,特許掲載公報が発行された(請求項の数13。 以下,この特許を「本件特許」という。 甲1。) 。(4) 本件特許について, 平成27年10月15日, 特許異議の申立てがされ, 特許庁は,これを異議2015-700094号事件として審理した。(5) 原告は, 平成28年10月25日,本件特許の明細書及び特許請求の範囲について訂正を請求した(以下「本件訂正」という。甲40)。(6) 特許庁は, 平成28年11月18日,本件訂正を認めるとともに,請求項1ないし7 ,9ないし13に係る 本件特許を取り消し,請求項8に係る 本件特許を維持する との別紙異議の決定書(写し)記載の決定(以下「本件決定」という。)をし,その謄本は,同月29日,原告に送達された。(7) 原告は,平成28年12月28 日,本件決定のうち 本件特許の

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判例紹介:「ランフラットタイヤ」審決取消請求事件

18.04.12 判例

【判決日】平成29年12月21日判決言渡【事件番号】平成29年(行ケ)第10058号 審決取消請求事件(http://www.hokutopat.com/wp/wp-content/themes/hokutopat/pdf/H29_gyo-ke_10058.pdf)【判例要旨】1.結論 「 特許庁が無効2015-800144号事件について平成29年1月24日にした審決中,特許第4818272号の請求項1,5ないし10に係る部分を取り消す。2.事案の概要 平成18年9月13日:特許出願→ 平成23年9月9日:設定の登録→ 平成27年7月3日:無効審判請求→ 平成28年8月12日:訂正請求(請求項1を請求項3,4で減縮、請求項2-4の削除)→ 審決(訂正容認、審判請求不成立)→ 平成29年3月2日:本件訴訟提起3.特許請求の範囲の記載 【請求項1】カーカス層(7)と,タイヤサイド部に位置する前記カーカス層のタイヤ幅方向内側に設けられているサイドウォール補強層(8)とを有するランフラットタイヤ(1)であって, 前記サイドウォール補強層(8)は,タイヤ幅方向断面において三日月形状のゴムストックにより形成されており, 前記サイドウォール補強層(8)が設けられている前記タイヤサイド部の外側表面の少なくとも一部に,溝底部を有する溝部(13)と突部(12)とでなる凹凸部(5)が延在するように構成されており, 前記凹凸部(5)は,タイヤ周方向に配置してなり, 前記凹凸部(5)の延在方向とタイヤ径方向とがなす角度θは,-45°≦θ≦45°の範囲であり, 前記凹凸部(5)は,リムのベースラインからの断面高さ(SH)の10~90%の範囲に設けられており, 前記突部(12)の高さをh,前記突部(12)のピッチをp,前記突部(12)の幅をwとしたときに,10.0≦p/h≦20.0,且つ,4.0≦(p-w)/w≦39.0の関係を満足するよう前記突部(12)と前記溝底部(13)が形成されていることを特徴とするランフラットタイヤ。 【請求項5】~【請求項10】:省略4.引用発明(国際公開第2004/013222号) カーカス4と,サイドウォール部10に位置する前記カーカス4のタイヤ幅方向内側に設けられているサイド補強層ゴム9とを有するランフラットタイヤ1であって, 前記サイド補強層ゴム9は,タイヤ幅

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判例紹介:「分散組成物及びスキンケア用化粧料等」特許権侵害差止請求事件

18.04.09 判例

【判決日】平成29年10月25日判決言渡【事件番号】平成29年(ネ)第10093号 特許権侵害差止請求事件【原審】東京地裁平成27年(ワ)第23129号 【控訴人(1審原告)】富士フイルム株式会社 【被控訴人(1審被告)】株式会社ディーエイチシー【キーワード】構成要件充足性,特許の有効性(進歩性)(今回は後者に焦点)【主文】1 本件控訴を棄却する。2 控訴費用は控訴人の負担とする。【事案の概要】 本件は,発明の名称を「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法」とする特許(特許第5046756号(平成19年6月27日(2007.6.27)出願)、以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有する控訴人が,被控訴人が製造,販売する製品の生産等の差止め及び廃棄,損害賠償金1億円(一部請求)を求めた事案である。原審は,被控訴人製品が本件特許に係る上記発明の技術的範囲に属するものの,上記発明はいずれも進歩性を欠如しており,上記各特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから,控訴人は,被控訴人に対し上記各特許権に基づく権利を行使することができないとして,控訴人の請求をいずれも棄却したため,控訴人が控訴した。【裁判所の判断】 当裁判所も,控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は,以下のとおりである。【0006】本発明のスキンケア用化粧料(以下,「分散組成物」とも称する)は,(a)アスタキサンチン、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子;(b)リン酸アスコルビルマグネシウム、及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも1種のアスコルビン酸誘導体;並びに(c)pH調整剤を含有する、pHが5.0~7.5のスキンケア用化粧料である。【0008】本発明によれば,カロテノイド含有油性成分を含み,保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することができる。【0085】上記の結果より,本発明の実施例にかかるpH5~7.5の分散液(A-2~A-7)は,乳化直後の平均粒径が小さく,保存経時後でもその粒径にほとんど変化が見られなかった。強制保存経時後のエマルションの目視観察においても,褪色変化や性状変化が小さく,濁りや析出なども認めらなかった

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