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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

新着情報

判例紹介:「印刷物」審決取消請求事件

17.09.04 判例

【判決日】平成29年5月30日 【事件番号】平成28年(行ケ)第10190号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/086772_hanrei.pdf) 【キーワード】引用発明の認定,相違点の認定,相違点の判断 【判決要旨】 1.結論 原告の請求は理由がないから棄却する。 2.事案の概要 被告は,発明の名称を「印刷物」とする発明について特許出願をし,設定の登録を受けた。原告は,本件特許について特許無効審判を請求したところ,特許庁は,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本を原告に送達した。原告は,本件審決の取消を求める本件訴訟を提起した。 3.本件発明 [請求項1] 左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって, 中央面部(1)は,所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの(4)が印刷されていること, 左側面部(2)の裏面は,当該分離して使用するもの(4)の上部,下部,左側部の内側及び外側に該当する部分(5,6)に一過性の粘着剤が塗布されていること, 右側面部(3)の裏面は,当該分離して使用するもの(4)の上部,下部,右側部の内側及び外側に該当する部分(7,8)に一過性の粘着剤が塗布されていること, 当該左側面部(2)の裏面及び当該右側面部(3)の裏面が,前記中央面部(1)の裏面及び当該分離して使用するもの(4)に貼着していること 当該分離して使用するもの(4)の周囲に切り込みが入っていること, からなることを特徴とする印刷物。 4.審決で認定された引用発明の内容および本件発明1との相違点 (1)引用発明1の内容 情報記録体がCD,LD,DVD等のディスクやICカード等であり,シート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれたもので,・・・シート状基材Sは折り部3で2つ折りしたものであり,4,5の各シート状基材同士は疑似接着部分6で剥離可能に疑似接着されており,4側に形成されている情報記録体1は,下側のシート状基材5に疑似接着しているシート状の基材であって,2つ折り以上の3つ折り以上も可能で,その場合には巻き折りやZ折り,観音開き折り等の各種形態が採用できるシート状の基材。 (2)引用発明2の内容 カー

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判例紹介:「電気コネクタ」審決取消請求事件

17.07.18 判例

【判決日】平成29年5月31日判決 【事件番号】平成28年(行ケ)第10150号 審決取消請求事件 http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/790/086790_hanrei.pdf 【キーワード】進歩性(引用発明の認定,相違点の判断),補正・訂正の許否(独立特許要件) 【判決要旨】 1.結論 特許庁が訂正2015-390144号事件について平成28年5月23日にした審決を取り消す。 2.特許庁における手続の経緯等 原告は,名称を「多接点端子を有する電気コネクタ」とする発明に係る特許出願(特願2008-201583号)をし,特許第5197216号として特許権の設定登録を受けた。 原告は,本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載について,特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求した。 特許庁は,上記請求を訂正2015-390144号事件として審理した上で,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。 原告は,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 3.特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲請求項1の記載は,次のとおりである。なお,下線部分は本件訂正による訂正箇所である。(※符号は、筆者追記) 【請求項1】 端子(20)が複数の弾性腕(22,23)を有し,相手コネクタ(30、図3参照)との嵌合時に,該複数の弾性腕(22,23)の弾性部(22B,23A)の先端側にそれぞれ形成された突状の接触部(22C,23B)が斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子(31、図3参照)に一つの接触線上で順次弾性接触するようになっており,端子(20)は金属板の板面を維持したまま作られていて,該端子(20)の板厚方向に間隔をもってハウジング(10)に配列されている電気コネクタ(1)において,端子(20)の複数の弾性腕(22,23)は,相手端子(31)との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線(X、図3参照)に対して一方の側に位置しており,上位の弾性腕(22)が上端から下方に延び上記接触線(X)に向う斜縁を有していて該斜縁の下端に接触部(22C)を形成し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部(22C-1、図4(A)参照)が形成されてお

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「加工飲食品及び容器詰飲料」特許取消決定取消請求事件

17.07.03 判例

【判決日】平成29年6月14日判決言渡 【事件番号】平成28年(行ケ)第10205号 特許取消決定取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/835/086835_hanrei.pdf) 【キーワード】実施可能要件 【ポイント】請求項に係る発明に問題はないが、それを実現する測定方法において、イレギュラーなケース「なお粘度を有している場合」を想定した測定手順も追記したところ、その測定を行うべきかの判断ができないとして、実施可能でないと判断された。 【ひとこと】明細書の記載において、イレギュラーな場合を想定して通常時ではない場合の対処を記載し、それをも権利範囲に取り込むことは、行いうる。また、本事案では、篩を通過するか否かだけが問題であるので、実際「なお粘度を有している」か否かは重要でないと判断してしまう可能性が高い。特許権者には酷であるが、当該明細書の記載を削除すべきであったと思われる。 【判例要旨】 1.結論 1 原告らの請求を棄却する。 2.事案の概要 (1)本件は,特許異議の申立てを認めて特許を取り消した決定に対する取消訴訟である。争点は,実施可能要件及び明確性要件に関する判断の適否である。 (2)特許庁における手続の経緯 原告らは,名称を「加工飲食品及び容器詰飲料」とする発明について,特許出願(特願2014-84039号)をし,その設定登録(特許第5694588号)を受けた。 本件特許について,Aから特許異議の申立てがされたため,特許庁は,これを異議2015-700019号事件として審理し、原告らは平成27年12月8日付けで取消理由を通知されたため,その審理の過程で,平成28年2月9日,特許請求の範囲の減縮等を目的として訂正請求をした。特許庁は,更に同年5月6日付けで取消理由を通知し,同年8月3日,本件訂正を認めた上で,「特許第5694588号の請求項1~9に係る特許を取り消す。」との決定をし,その謄本は,同月12日,原告らに送達された。本件訂正後の請求項1は次のとおりである(下線は訂正部分、請求項2~9は訂正無し)。 【請求項1】訂正後 野菜または果実を破砕して得られた不溶性固形分を含む加工飲食品であって, 6.5メッシュの篩を通過し,かつ16メッシュの篩を通過

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判例紹介:「摩擦熱変色性筆記具」審決取消訴訟事件

17.06.19 判例

【判決日】平成29年3月21日判決言渡 【事件番号】平成28年(行ケ)第10186号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/616/086616_hanrei.pdf) 【キーワード】進歩性 【判例要旨】 【結論】 無効2014-800128号事件において特許庁がした審決(特許無効審決)を取り消す。 【事案の概要】 本件は、本件発明についての特許を無効とするとの審決に対する取り消し訴訟である。争点は、進歩性の判断である。 【本件発明の要旨】 【請求項1】 低温側変色点を-30℃~+10℃の範囲に,高温側変色点を36℃~65℃の範囲に有し,平均粒子径が0.5~5μmの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを充填し,前記高温側変色点以下の任意の温度における第1の状態から,摩擦体による摩擦熱により第2の状態に変位し,前記第2の状態からの温度降下により,第1の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えてなり,第1の状態が有色で第2の状態が無色の互変性を有し,前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型であり,筆記時の前記インキの筆跡は室温(25℃)で第1の状態にあり,エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ,摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体が筆記具の後部又は,キャップの頂部に装着されてなる摩擦熱変色性筆記具。 【本件審決の理由の要旨】 本件発明は,引用発明1及び引用発明2並びに引用例(引用例3)に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができない,というものである。 ア 本件発明1と引用発明1との一致点 可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを充填し,前記高温側変色点以下の任意の温度における第1の状態から,熱により第2の状態に変位し,前記第2の状態からの温度降下により,第1の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えてなり,第1の状態が有色で第2の状態が無色の互変性(判決注:「互換性」は,明白な誤記と思料

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判例紹介:「空気入りタイヤ」審決取消訴訟事件

17.06.01 判例

【判決日】平成29年2月7日判決言渡 【事件番号】平成28年(行ケ)第10068号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/497/086497_hanrei.pdf) 【キーワード】進歩性 【判例要旨】 第1 主文 特許庁が不服2014-26370号事件について平成28年2月1日にした審決を取り消す。 第2 事案の概要 1.特許請求の範囲の記載(※符号は、筆者追記) 「【請求項1】 一対のビード(20)部間をトロイド状に跨って配設された少なくとも1層のカーカス(12)と, 該カーカス(12)のタイヤ径方向外側に配置され,タイヤ周方向に延びる複数の周方向主溝(26)が形成されたトレッド(14)と, タイヤ径方向における前記カーカス(12)と前記トレッド(14)との間に配設され,タイヤ赤道面に対し鋭角となる第1角度(A)で交差すると共にタイヤ幅方向両端において折れ曲がることによりジグザグしながらタイヤ周方向に延びるコード(30,32)が全領域に埋設されている少なくとも1層の内側ベルト(16)と, タイヤ径方向における該内側ベルト(16)と前記トレッド(14)との間に配設され,前記タイヤ赤道面に対し前記第1角度よりも大きい鋭角の第2角度で交差するコード(34)が全領域に埋設され,タイヤ幅方向両側の切断端部(18A)がタイヤ幅方向内側に折り返され,前記切断端部(18A)が前記周方向主溝(26)のタイヤ径方向内側位置を避けて配置され,前記トレッドの接地幅をWとすると,両側の前記切断端部(18A)が,タイヤ赤道面から(0.15~0.35)Wの範囲に位置している少なくとも1層の外側ベルト(18)と, を有する空気入りタイヤ。」 2.本件審決の理由の要旨 (1)本願発明は,引用例1(特開2001-163008号公報)に記載された発明及び引用例2(特開平8-230410号公報)に記載された技術事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。 (2)本願発明と引用発明との相違点 コードに係る「第2角度」と,「外側ベルト」の「タイヤ幅方向両側の切断端部」の「配置」とに関して,本願発明では,「前記タイヤ赤

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判例紹介:「黒ショウガ成分含有組成物」審決取消訴訟事件

17.05.01 判例

【判決日】平成29年2月22日 【事件番号】平成27年(行ケ)第10231号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/535/086535_hanrei.pdf) 【キーワード】サポート要件 1.事案の概要 本件は、発明の名称を「黒ショウガ成分含有組成物」とする本件特許(特願2013-64545号、特許第5569848号)に対して原告により特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された発明について特許無効審判請求がなされ,特許庁が「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をしたため、原告が、本件審決の取り消しを求めて,本件訴えを提起した事案である。 2.本件発明 (1)クレーム 【請求項1】 黒ショウガ成分を含有する粒子を芯材として,その表面の一部又は全部を,ナタネ油あるいはパーム油を含むコート剤にて被覆したことを特徴とする組成物。 【請求項2】 経口用である請求項1に記載の組成物。 (2)課題 黒ショウガ成分を経口で摂取した場合においても、含まれるポリフェノール類を効果的に体内に吸収することができる組成物を提供する。 3.無効理由 (1)進歩性欠如 (2)実施可能要件違反 本件明細書の実施例1及び2には,本件発明1に係る「パーム油(ナタネ油)でコートした黒ショウガの根茎の乾燥粉末(黒ショウガ原末)」の具体的な製造方法や原料の入手方法,すなわち,具体的にどのような大きさ(粒径)の黒ショウガ原末(芯材)に対し,どのような手法を用い,どのような条件で,パーム油(ナタネ油)コートをおこなったかについての記載がないため,当業者は,技術常識を考慮しても,当該パーム油(ナタネ油)でコートされた黒ショウガ原末をどのように製造するかについて理解することができない。 (3)明確性要件違反 「(芯材)の表面の一部又は全部を,ナタネ油あるいはパーム油を含むコート剤にて被覆した」状態がどのような状態であるかについて,請求項1の記載から明確に理解することはできず,本件明細書の記載をみても,コート層の厚み,被覆率等の記載がなく,黒ショウガ粒子とコート剤の相対関係を明確に理解できないため,当業者は「(芯材)の表面の一部又は全部を,ナタネ油あるいはパーム油を含むコート剤にて被覆

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判例紹介:「掴線器」審決取消訴訟事件

17.04.06 判例

【判決日】平成29年2月28日 【事件番号】平成28年(行ケ)第10103号 審決取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/560/086560_hanrei.pdf) 【キーワード】進歩性(相違点の判断),実施可能要件 【判決要旨】 第1.結論 原告の請求を棄却する。 第2.事案の概要 1.特許庁における手続の経緯等 脱退被告は,発明の名称を「掴線器」とする特許出願をし,設定の登録(特許第5465733号)を受けた。本件特許出願は,実用新案登録出願(実用新案登録第3163196号)の変更である。 原告は,本件特許について特許無効審判を請求し,無効2015-800093号事件として係属した。 特許庁は,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。 原告は,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 本件特許に係る特許権は,被告訴訟引受人に移転され,特許登録原簿にその移転登録がされた。 2.特許請求の範囲の記載 【請求項1】 長レバーのリング部に引張力を負荷することで,テコを利用してケーブルを把持する構造の掴線器において,その長レバーの後端に設けたリング部を,長レバー及びケーブルの平面に対して15°~45°に捻ったことを特徴とする掴線器。 3.本件審決の理由の要旨 (1)本件審決の理由は, ①本件発明は,特許法29条2項の規定に違反して特許されたものではない, ②本件発明は,同法36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものではない, というものである。 (2)本件発明と引用発明との対比 ア 引用発明(米国特許1942625号公報) ボディ12および腕15を有するフレーム11を備え, 前記ボディ12および前記腕15の接合部に隣接して顎16が形成され, より短い腕20とより長い腕21が形成されたベルクランク18は,前記ボディ12に支点ピン22により枢着され, 前記より短い腕20は,ピン26上で枢動される顎25を受け, 前記より長い腕21は,ピン33に枢動できるように取り付けられるハンドル32を有し, 前記ハンドル32の柄を受けて導くためのガイド36を備えたブラケット35は,その外端部に隣接する前記腕1

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判例紹介:「接触端子」審決取消訴訟事件

17.04.03 判例

【判決日】平成28年10月26日 【事件番号】平成28年(ネ)第10042号 特許権侵害差止等請求控訴事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/215/086215_hanrei.pdf) 【キーワード】構成要件の充足性、均等侵害 【ひとこと】 請求項1の構成要件Dの文言それ自体を見ると、被告製品は構成要件Dを充足しているようにも見えます。しかし、明細書の記載が参酌された結果、構成要件Dの技術的意義と被告製品の技術的意義とが異なるとして、構成要件Dを充足しないと判断されました。クレーム解釈の一例として参考になると思います。 【判決要旨】 1.結論 被告製品と本件発明とは,押付部材とブランジャーピンとの接触に関し,技術的意義を異にしており,被告製品は,本件発明の構成要件Dを充足しないことから,文言侵害は成立せず,また,均等侵害も成立しない。よって、本件各控訴を棄却する。 2.事案の概要 本件は,本件特許権を有する控訴人が,被控訴人らに対し,①特許法100条第1項に基づき,被告製品の使用,譲渡,輸入,譲渡の申出の差止めを求めるとともに,②不法行為(民法709条)に基づき,特許法102条3項による損害の賠償等を求めた事案である。 原判決は,被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。 控訴人は,原判決を不服として控訴した。 3.発明の内容 A 管状の本体ケース(11)内に収容されたプランジャーピン(20)の該本体ケースからの突出端部(21a)を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって, B 前記プランジャーピン(20)は前記突出端部(21a)を含む小径部(21)及び前記本体ケース(11)の管状内周面(13)に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部(22)を有する段付き丸棒であり, C 前記プランジャーピン(20)の前記突出端部(21a)を前記本体ケース(11)から突出するように前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネ(31)で付勢し, D 前記プランジャーピン(20)の中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部(23)に,押付部材(30)の球状面からなる球状部を前記コイルバネ(

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判例紹介:「スクリューポイント」審決取消訴訟事件

17.04.03 判例

【判決日】平成28年11月30日判決言渡 【事件番号】平成28年(行ケ)第10027号 審決取消請求事件 【判例要旨】 第1 結論 「特許庁が無効2015-800018号事件について平成27年12月25日にした審決を取り消す」旨の原告の請求を棄却する。 第2 事案の概要 1.特許庁における手続の経緯等 平成 9年 3月31日:本件出願→ 平成14年11月 1日:特許権の設定登録→ 平成27年 1月21日:被告による無効審判の請求(請求項1,2)→ 平成27年10月21日:原告による訂正請求書(本件訂正)の提出→ 平成27年12月25日:無効審決(請求項1,2)→ 平成28年 2月 2日:本件訴訟の提起 2.特許請求の範囲の記載(下線部は,本件訂正による訂正箇所) 【請求項1】(本件訂正発明1) スウェーデン式サウンディング試験に際して,一端に有底のめねじ,他端におねじが一体成形された所定の長さのロッド部材のめねじに取り付けられ,ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され,所定の荷重と,必要に応じて付与される回転とによってロッド部材と一体に地中に貫入されるスクリューポイントであって, 先端尖鋭な本体部を有し,この本体部の基端部にめねじを形成し,このめねじに無頭ねじ部品を一端が突出するように螺合し,この無頭ねじ部品をロッド部材のめねじに螺合して連結するように構成したことを特徴とするスクリューポイント。 【請求項2】(本件訂正発明2) 本体部は無頭ねじ部品に対して硬度が高くなるよう構成し,また無頭ねじ部品は本体部に対して高い靭性を有するように構成したことを特徴とする請求項1に記載のスクリューポイント。 3.本件審決の理由の要旨 (1)本件訂正発明1は,当業者が,引用発明1,2又は4,及び周知例1ないし5に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件訂正発明2は,引用発明1において材質に係る技術事項を特定した発明(引用発明1の2),引用発明2又は4,周知例1ないし5に記載の周知技術,及び引用例3に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。 (2)本件訂正発明と引用発明1との対比 A.本件訂正発明1と引用発明1、及び本件訂正発明2と引用発明1の2との一致点 ~

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判例紹介:「空気の電子化装置」審決取消訴訟事件

17.04.03 判例

【判決日】平成28年10月31日 【事件番号】平成28年(行ケ)第10047号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/234/086234_hanrei.pdf ) 【キーワード】新規性,進歩性(引用発明の認定,相違点の認定,相違点の判断) 1.事件の概要 本件は,実用新案登録無効審判請求に基づいて実用新案を無効とした審決の取消訴訟である。争点は,新規性及び進歩性判断(引用考案の認定,相違点の認定・判断)の誤りである。 2.本件考案の内容 (1)本件考案1の内容 高電圧を流した放電針(2)から電子を発生させる放電管(1)の先端に電磁コイル(7)を巻きつけ,その中心部に空気を流し込むことで空気中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる空気の電子化装置。 2.審決の内容 (1)甲1考案の内容 高電圧を流した針電極28から電子を発生させるイオン化室23の先端に『コイル18が巻かれたイオン回転室24』を設け,イオン化室23の中に酸素ガスを流し込むことで酸素分子を励起させることによって『O2+,O2(W),O(1D),O,O2(b1Σg+),O⁻,O2(a1Δg),O2⁻』を生成させてオゾンを生成することができる酸素ガスのオゾン発生装置。 (2)相違点の認定 本件考案1は,放電管の先端に電磁コイルを巻きつけ,「その中心部に」「空気」を流し込むことで「空気」中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる「空気」の電子化装置であるのに対して, 甲1考案は,イオン化室23の先端に「コイル18が巻かれたイオン回転室24」を設け,イオン化室23の中に酸素ガスを流し込むことで酸素分子を励起させることによって「O2+,O2(W),O(1D),O,O2(b1Σg+),O⁻,O2(a1Δg),O2⁻」を生成させてオゾンを生成することができる酸素ガスのオゾン発生装置,つまり,放電管の先端に電磁コイルを巻きつけ,「その中に」「酸素ガス」を流し込むことで「酸素ガス」中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる「酸素ガス」の電子化装置である点。 (3)相

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