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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

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「ステーキの提供システム」取消決定

18.04.12 判例

特許第5946491号「ステーキの提供システム」取消決定【取消決定】1.結論 特許第5946491号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[1~6]について、訂正することを認める。 特許第5946491号の請求項1~6に係る特許を取り消す。2.事案の経緯の概要(1)本件は,特許異議の申立てを認めて特許を取り消した決定である。争点は,発明に該当するかである。(2)特許庁における手続の経緯 特許第5946491号は、平成26年6月4日に特許出願され、平成28年6月10日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人柿内一浩により特許異議の申立てがされ、当審において平成29年3月10日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である同年5月9日付けで意見書の提出、及び訂正請求がなされ、同年6月19日付けで特許異議申立人柿内一浩から意見書が提出され、当審において同年7月31日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、その指定期間内である同年9月22日付けで意見書の提出、及び訂正請求がなされたものである。【請求項1】出願時 お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むことを特徴とする、ステーキの提供方法。【請求項1】登録時 お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法を実施するステーキの提供システムであって、上記お客様を案内したテーブル番号が記載された札と、上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量する計量機と、上記お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印しとを備えることを特徴とする、ステーキの提供システム。【請求項1】訂正後 お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブ

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判例紹介:「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」特許取消決定取消請求事件

18.04.12 判例

平成28年(ケ) 第10278号 特許取消決定取消請求事件【結論】 本件特許の出願は、適法な分割出願ではなく、もとの特許出願時にしたものとはみなされず、一部の請求項に係る本件発明について進歩性欠如により本件特許を取り消した部分に誤りはない。【特許庁における手続の経緯等】(1) 原告は,平成26年7月30日,発明の名称を「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」とする特許出願(特願2014-155001 号)をした(以下「本件出願」といい,本件出願当初の明細書,特許請求の範囲及び図面(甲2)を「本件出願当初明細書等」という。 甲2) 。 本件出願は,平成16年2月2 日(優先権主張:平成15年2月12日, 欧州特許庁) にした特許出願(特願2006-501997 号) の一部についてした特許出願(特願2011-127696号)の一部についてした特許出願(特願2013-264348号)の一部についてした特許出願である(以下,順に「第1出願」「第2出願」「第3出願」といい,第3出願当初の明細書,特許請求の範囲及び図面(甲48)を「第3出願当初明細書等」という。 甲6 ,48 ) 。(2) 原告は, 平成26年12月26日,本件出願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について補正した(以下「本件補正」という。 甲5)。(3) 原告は,本件出願について特許をすべき旨の査定を受け,平成27年2月27 日,設定の登録(特許第5702494号)を受け,同年4月15日,特許掲載公報が発行された(請求項の数13。 以下,この特許を「本件特許」という。 甲1。) 。(4) 本件特許について, 平成27年10月15日, 特許異議の申立てがされ, 特許庁は,これを異議2015-700094号事件として審理した。(5) 原告は, 平成28年10月25日,本件特許の明細書及び特許請求の範囲について訂正を請求した(以下「本件訂正」という。甲40)。(6) 特許庁は, 平成28年11月18日,本件訂正を認めるとともに,請求項1ないし7 ,9ないし13に係る 本件特許を取り消し,請求項8に係る 本件特許を維持する との別紙異議の決定書(写し)記載の決定(以下「本件決定」という。)をし,その謄本は,同月29日,原告に送達された。(7) 原告は,平成28年12月28 日,本件決定のうち 本件特許の

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判例紹介:「ランフラットタイヤ」審決取消請求事件

18.04.12 判例

【判決日】平成29年12月21日判決言渡【事件番号】平成29年(行ケ)第10058号 審決取消請求事件(http://www.hokutopat.com/wp/wp-content/themes/hokutopat/pdf/H29_gyo-ke_10058.pdf)【判例要旨】1.結論 「 特許庁が無効2015-800144号事件について平成29年1月24日にした審決中,特許第4818272号の請求項1,5ないし10に係る部分を取り消す。2.事案の概要 平成18年9月13日:特許出願→ 平成23年9月9日:設定の登録→ 平成27年7月3日:無効審判請求→ 平成28年8月12日:訂正請求(請求項1を請求項3,4で減縮、請求項2-4の削除)→ 審決(訂正容認、審判請求不成立)→ 平成29年3月2日:本件訴訟提起3.特許請求の範囲の記載 【請求項1】カーカス層(7)と,タイヤサイド部に位置する前記カーカス層のタイヤ幅方向内側に設けられているサイドウォール補強層(8)とを有するランフラットタイヤ(1)であって, 前記サイドウォール補強層(8)は,タイヤ幅方向断面において三日月形状のゴムストックにより形成されており, 前記サイドウォール補強層(8)が設けられている前記タイヤサイド部の外側表面の少なくとも一部に,溝底部を有する溝部(13)と突部(12)とでなる凹凸部(5)が延在するように構成されており, 前記凹凸部(5)は,タイヤ周方向に配置してなり, 前記凹凸部(5)の延在方向とタイヤ径方向とがなす角度θは,-45°≦θ≦45°の範囲であり, 前記凹凸部(5)は,リムのベースラインからの断面高さ(SH)の10~90%の範囲に設けられており, 前記突部(12)の高さをh,前記突部(12)のピッチをp,前記突部(12)の幅をwとしたときに,10.0≦p/h≦20.0,且つ,4.0≦(p-w)/w≦39.0の関係を満足するよう前記突部(12)と前記溝底部(13)が形成されていることを特徴とするランフラットタイヤ。 【請求項5】~【請求項10】:省略4.引用発明(国際公開第2004/013222号) カーカス4と,サイドウォール部10に位置する前記カーカス4のタイヤ幅方向内側に設けられているサイド補強層ゴム9とを有するランフラットタイヤ1であって, 前記サイド補強層ゴム9は,タイヤ幅

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判例紹介:「分散組成物及びスキンケア用化粧料等」特許権侵害差止請求事件

18.04.09 判例

【判決日】平成29年10月25日判決言渡【事件番号】平成29年(ネ)第10093号 特許権侵害差止請求事件【原審】東京地裁平成27年(ワ)第23129号 【控訴人(1審原告)】富士フイルム株式会社 【被控訴人(1審被告)】株式会社ディーエイチシー【キーワード】構成要件充足性,特許の有効性(進歩性)(今回は後者に焦点)【主文】1 本件控訴を棄却する。2 控訴費用は控訴人の負担とする。【事案の概要】 本件は,発明の名称を「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法」とする特許(特許第5046756号(平成19年6月27日(2007.6.27)出願)、以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有する控訴人が,被控訴人が製造,販売する製品の生産等の差止め及び廃棄,損害賠償金1億円(一部請求)を求めた事案である。原審は,被控訴人製品が本件特許に係る上記発明の技術的範囲に属するものの,上記発明はいずれも進歩性を欠如しており,上記各特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから,控訴人は,被控訴人に対し上記各特許権に基づく権利を行使することができないとして,控訴人の請求をいずれも棄却したため,控訴人が控訴した。【裁判所の判断】 当裁判所も,控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は,以下のとおりである。【0006】本発明のスキンケア用化粧料(以下,「分散組成物」とも称する)は,(a)アスタキサンチン、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子;(b)リン酸アスコルビルマグネシウム、及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも1種のアスコルビン酸誘導体;並びに(c)pH調整剤を含有する、pHが5.0~7.5のスキンケア用化粧料である。【0008】本発明によれば,カロテノイド含有油性成分を含み,保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することができる。【0085】上記の結果より,本発明の実施例にかかるpH5~7.5の分散液(A-2~A-7)は,乳化直後の平均粒径が小さく,保存経時後でもその粒径にほとんど変化が見られなかった。強制保存経時後のエマルションの目視観察においても,褪色変化や性状変化が小さく,濁りや析出なども認めらなかった

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判例紹介:「導電性材料の製造方法」審決取消請求事件

18.04.09 判例

【判決日】平成29年11月7日【事件番号】平成29年(行ケ)第10032号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/201/087201_hanrei.pdf )【キーワード】訂正の許否1.事件の概要 本件は,発明の名称を「導電性材料の製造方法,その方法により得られた導電性材料,その導電性材料を含む電子機器,発光装置,発光装置製造方法」とする特許に係る無効審判請求事件について,訂正を認めず,特許を無効とするなどとする審決に対する取消訴訟である。2.本件発明の内容【請求項9】 導電性材料の製造方法であって, 前記方法が, 銀の粒子を含む第2導電性材料用組成物であって,前記銀の粒子が,0.1μm~15μmの平均粒径(メジアン径)を有する銀の粒子からなる第2導電性材料用組成物を,酸素,オゾン又は大気雰囲気下で150℃~320℃の範囲の温度で焼成して,前記銀の粒子が互いに隣接する部分において融着し,それにより発生する空隙を有する導電性材料を得ることを含む方法。【訂正請求項9】 導電性材料の製造方法であって, 前記方法が, 銀の粒子を含む第2導電性材料用組成物であって,前記銀の粒子が,2.0μm~15μmの平均粒径(メジアン径)を有する銀の粒子からなる第2導電性材料用組成物を,酸素,オゾン又は大気雰囲気下で150℃~320℃の範囲の温度で焼成して,前記銀の粒子が互いに隣接する部分において融着し(但し,銀フレークがその端部でのみ融着している場合を除く),それにより発生する空隙を有する導電性材料を得ることを含む方法。 訂正事項9-2 特許請求の範囲の請求項9において,「前記銀の粒子が互いに隣接する部分において融着し,」とあるのを,「前記銀の粒子が互いに隣接する部分において融着し(但し,銀フレークがその端部でのみ融着している場合を除く),」と訂正する。3.引用発明1(引用例1(特表2005-509293号公報)) a)有機溶媒,および,端部を有する約0.1μm~約2μmの厚さ,および約3μm~約100μmの直径を有す導電性金属フレークを含む導電性ペーストを形成すること,およびb)前記導電性ペーストを前記金属フレークの融点以下の温度に加熱し,それによって前記溶媒を蒸発し,前記金属フレークをその端部でのみ焼結し,

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判例紹介:「盗難防止タグ」審決取消請求事件

18.04.04 判例

【判決日】平成29年10月3日【事件番号】平成28年(行ケ)第10265号 審決取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/104/087104_hanrei.pdf)【キーワード】訂正要件(独立特許要件:進歩性),周知技術を考慮した副引用発明の変更【ひとこと】 平成28年(行ケ)第10186号「引用発明1に基づき,2つの段階を経て相違点5に係る本件発明1の構成に至ることは,格別な努力を要するものといえ,当業者にとって容易であったということはできない。」と同様の判断がなされています。また、上記判決では2段階目の相違点が周知技術とは認められないと判断されているのに対し、今回の判決では相違点2が周知技術であったとしても、変更が容易ではないと判断されています。進歩性判断の手法として参考になると思います。【判決要旨】1.結論 引用発明Aに引用例3事項を適用しても,相違点2に係る本件訂正発明8の構成に至らないというべきである。また,仮に審決認定周知技術が認められたとしても,引用発明Aに引用例3事項を適用するに当たり,引用例3事項の構成を変更することは容易でないから,これによって,相違点2に係る本件訂正発明8の構成に至るということもできない。2.事案の概要 発明の名称を「盗難防止タグ,指示信号発信装置,親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明に係る原告の特許(請求項の数9)について,その一部(請求項1~4,6,7)につき被告から特許無効審判請求がされ,原告から訂正請求がされた。 特許庁は,特許無効審判の請求がされていない請求項8,9に係る訂正後の発明は,主引用発明,副引用例に記載された事項及び周知技術により容易に発明をすることができたものであり,独立して特許を受けることができないとして,訂正を認めず,訂正前の発明について特許を無効とする旨の審決をした。 これに対し、原告は、審決の取消を求める本件訴訟を提起した。3.発明の内容(下線部は訂正箇所,符号は筆者が追記)【請求項1】 盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段(4)と,非接触で信号を受信する受信手段(3)と,前記検出手段(4)が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段(3)が所定信号を受信したときに,警報を出力する警報出力手

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判例紹介:「化合物の製造方法」特許権侵害行為差止請求事件

18.04.04 判例

【判決日】平成29年3月24日【事件番号】平成28年(受)第1242号 特許権侵害行為差止請求事件【キーワード】均等論、第5要件における「特段の事情」【判決要旨】<結論>本件上告を棄却する。<理由>1.事案の概要 本件は,角化症治療薬の有効成分であるマキサカルシトールを含む化合物の製造方法の特許に係る特許権の共有者である被上告人が,上告人らの輸入販売等に係る医薬品の製造方法は,上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであり,その特許発明の技術的範囲に属すると主張して,上告人らに対し,当該医薬品の輸入販売等の差止め及びその廃棄を求める事案である。 これに対し,上告人らは,本件では,対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するから,上記医薬品の製造方法は,上記特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであるとはいえないと主張して,被上告人の請求を争っている。2 原審の適法に確定した事実関係等の概要(1) 本件特許 被上告人(中外製薬)は,発明の名称を「ビタミンDおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法」とする特許権の共有者である。被上告人は,本件特許につき,1996年(平成8年)9月3日に米国でした特許出願に基づく優先権を主張して,平成9年9月3日に特許出願をした。(2) 本件発明 本件特許に係る特許請求の範囲の請求項13(以下「本件特許請求の範囲」といい,これに係る発明を「本件発明」という。)の記載は,別紙のとおりである。被上告人は,本件特許の特許出願時に,本件特許請求の範囲において,目的化合物を製造するための出発物質等としてシス体のビタミンD構造のものを記載していたが,その幾何異性体であるトランス体のビタミンD構造のものは記載していなかった。(3) 上告人らの製造方法ア 上告人DKSHジャパン株式会社は,角化症治療薬であるマキサカルシトール原薬の輸入販売をしており,その余の上告人ら(岩城製薬、高田製薬、ポーラファルマ)は,上記原薬を含有するマキサカルシトール製剤をそれぞれ販売している。イ 上告人らの製造方法を本件特許請求の範囲に記載された構成と比べると,目的化合物を製造するための出発物質等が,本件特許請求の範囲に記載された構成ではシス体のビタミンD構造のものであるのに

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判例紹介:「ランフラットタイヤ」審決取消請求事件

18.04.04 判例

【判決日】平成29年8月22日【事件番号】平成29年(行ケ)第10006号 審決取消請求事件(「甲事件」)平成29年(行ケ)第10015号 審決取消請求事件(「乙事件」)http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/907/086907_hanrei.pdf【キーワード】明確性【判決要旨】A.結論審決の一部取消1.特許庁が無効2015-800158号事件について平成28年12月9日にした審決のうち,特許第4886810号の請求項1ないし4に係る部分を取り消す。2.甲事件原告・乙事件被告の甲事件請求を棄却する。B.事案の概要1.特許庁における手続の経緯(1)甲事件被告・乙事件原告(「被告」)は,平成23年12月16日,設定の登録(特許第4886810号)を受けた(甲114。「本件特許」)。(2)甲事件原告・乙事件被告(「原告」)は,平成27年8月3日,本件特許のうち請求項1ないし15に係る発明について特許無効審判請求をし,無効2015-800158号事件として係属した(甲115)。(3)被告は,平成28年9月9日に訂正請求をした(「本件訂正」)した。(4)特許庁は,平成28年12月9日,請求項1ないし4に係る発明についての特許を無効とし,請求項6ないし13に係る発明についての特許無効審判請求を不成立などとする審決(「本件審決」)をした。(5)原告は,審決のうち、請求項6ないし13に係る部分の取消しを求める本件訴訟(甲事件)を提起した。被告は,審決のうち,本件特許の請求項1ないし4に係る部分の取消しを求める本件訴訟(乙事件)を提起した。2.特許請求の範囲の記載(請求項1から16のうち請求項1,2を記載) 下線部は、審決において明確性要件違反が指摘された箇所 【請求項1】 ゴム補強層によって補強されたサイドウォール部を有し、 該ゴム補強層が、昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において、100℃以上に存在する動的貯蔵弾性率の急激な降下前であって、動的貯蔵弾性率がほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線Aと急激な降下部分の外挿線Bとの交点の温度が170℃以上であるゴム組成物を含むランフラットタイヤ。【請求項2】 ゴムフィラーで補強されたビード部を有し、 該ゴムフィラーに昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率

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判例紹介:「印刷物」審決取消請求事件

17.09.04 判例

【判決日】平成29年5月30日 【事件番号】平成28年(行ケ)第10190号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/086772_hanrei.pdf) 【キーワード】引用発明の認定,相違点の認定,相違点の判断 【判決要旨】 1.結論 原告の請求は理由がないから棄却する。 2.事案の概要 被告は,発明の名称を「印刷物」とする発明について特許出願をし,設定の登録を受けた。原告は,本件特許について特許無効審判を請求したところ,特許庁は,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本を原告に送達した。原告は,本件審決の取消を求める本件訴訟を提起した。 3.本件発明 [請求項1] 左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって, 中央面部(1)は,所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの(4)が印刷されていること, 左側面部(2)の裏面は,当該分離して使用するもの(4)の上部,下部,左側部の内側及び外側に該当する部分(5,6)に一過性の粘着剤が塗布されていること, 右側面部(3)の裏面は,当該分離して使用するもの(4)の上部,下部,右側部の内側及び外側に該当する部分(7,8)に一過性の粘着剤が塗布されていること, 当該左側面部(2)の裏面及び当該右側面部(3)の裏面が,前記中央面部(1)の裏面及び当該分離して使用するもの(4)に貼着していること 当該分離して使用するもの(4)の周囲に切り込みが入っていること, からなることを特徴とする印刷物。 4.審決で認定された引用発明の内容および本件発明1との相違点 (1)引用発明1の内容 情報記録体がCD,LD,DVD等のディスクやICカード等であり,シート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれたもので,・・・シート状基材Sは折り部3で2つ折りしたものであり,4,5の各シート状基材同士は疑似接着部分6で剥離可能に疑似接着されており,4側に形成されている情報記録体1は,下側のシート状基材5に疑似接着しているシート状の基材であって,2つ折り以上の3つ折り以上も可能で,その場合には巻き折りやZ折り,観音開き折り等の各種形態が採用できるシート状の基材。 (2)引用発明2の内容 カー

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判例紹介:「電気コネクタ」審決取消請求事件

17.07.18 判例

【判決日】平成29年5月31日判決 【事件番号】平成28年(行ケ)第10150号 審決取消請求事件 http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/790/086790_hanrei.pdf 【キーワード】進歩性(引用発明の認定,相違点の判断),補正・訂正の許否(独立特許要件) 【判決要旨】 1.結論 特許庁が訂正2015-390144号事件について平成28年5月23日にした審決を取り消す。 2.特許庁における手続の経緯等 原告は,名称を「多接点端子を有する電気コネクタ」とする発明に係る特許出願(特願2008-201583号)をし,特許第5197216号として特許権の設定登録を受けた。 原告は,本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載について,特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求した。 特許庁は,上記請求を訂正2015-390144号事件として審理した上で,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。 原告は,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 3.特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲請求項1の記載は,次のとおりである。なお,下線部分は本件訂正による訂正箇所である。(※符号は、筆者追記) 【請求項1】 端子(20)が複数の弾性腕(22,23)を有し,相手コネクタ(30、図3参照)との嵌合時に,該複数の弾性腕(22,23)の弾性部(22B,23A)の先端側にそれぞれ形成された突状の接触部(22C,23B)が斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子(31、図3参照)に一つの接触線上で順次弾性接触するようになっており,端子(20)は金属板の板面を維持したまま作られていて,該端子(20)の板厚方向に間隔をもってハウジング(10)に配列されている電気コネクタ(1)において,端子(20)の複数の弾性腕(22,23)は,相手端子(31)との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線(X、図3参照)に対して一方の側に位置しており,上位の弾性腕(22)が上端から下方に延び上記接触線(X)に向う斜縁を有していて該斜縁の下端に接触部(22C)を形成し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部(22C-1、図4(A)参照)が形成されてお

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