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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

新着情報

判例紹介:「減塩醤油」審決取消訴訟事件

17.04.03 判例

平成28年10月19日判決言渡 平成26年(行ケ)第10155号 審決取消請求事件 原告 キッコーマン株式会社 被告 花王株式会社(特許権者) 【キーワード】サポート要件 【ポイント】組成が公知である物質において、複数の数値限定の組み合わせからなる選択発明では、その数値限定の組み合わせのすべての範囲で、発明の課題を解決することができるような実施例の記載を要することが判示された。 【ひとこと】権利範囲としたい範囲においては、上限値、下限値の実施例を記載するべきであることは当然である。但し、判示された内容に基づくと、発明品に含まれる物質の組み合わせが公知である前提ではあるものの、複数の数値範囲の組み合わせを規定する請求項の記載内容が非常に複雑になる可能性を含む(Aが○~○の範囲ではBが×~×の範囲で、Aが□~□の範囲ではBが*~*の範囲であり、など)。 【判例要旨】 1.結論 1 特許庁が無効2013-800113号事件について平成26年5月19日にした審決を取り消す。 2.事案の概要 (1)本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断及びサポート要件判断の当否である。 (2)特許庁における手続の経緯 被告は,平成16年4月19日に出願され(特願2004-122603号。優先権主張:平成15年5月12日(本件優先日),日本),平成21年7月10日に特許権の設定登録がなされた特許(本件特許。特許第4340581号。発明の名称「減塩醤油類」)の特許権者である(甲69)。 原告は,平成25年6月27日,本件特許について無効審判請求をしたところ(無効2013-800113号),特許庁は,平成26年5月19日,「本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。」との審決をし,同審決謄本は,同月29日に原告に送達された。 (3)本件発明の要旨(訂正請求容認後の特許請求の範囲、下線が訂正箇所) 【請求項1】 食塩濃度7~9w%(以下w%),カリウム濃度1~3.7w%,窒素濃度1.9~2.2w/v%(以下v%)であり,かつ窒素/カリウムの重量比が0.44~1.62である減塩醤油。 【請求項2】 塩化カリウム濃度が2~7w%である請求項1記載の減塩醤油。 【請求項3】 窒素濃度が1.9~2.2v%

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判例紹介:「二重瞼形成用テープ」審決取消訴訟事件

17.01.04 判例

【判決日】平成28年9月20日 【事件番号】平成27年(ケ)第10242号 審決取消請求事件 【キーワード】 発明の要旨認定、プロダクト・バイ・プロセス 【結論】 無効2015-800103号事件において特許庁がした審決(特許維持審決)を維持する。 【事案の概要】 本件は、特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取り消し訴訟である。争点は、(1)進歩性の判断(本件発明の要旨認定の判断)、(2)サポート要件の充足の有無、(3)明確性要件の充足の有無(プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するか否か)である。 【本件発明の要旨】 【請求項1】 延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に,粘着剤を塗着することにより構成した,ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。 【本件審決の理由の要旨】 1.無効理由1(進歩性の判断)について 甲2(米国特許第4653483号公報)には「3M社の仕様書番号1512-3(1981年8月)のポリエチレンフィルムで形成され,湾曲したテープ細帯32に,粘着剤がコーティングされている,二重瞼形成用テープ細帯32。」という発明(以下「甲2発明」という)が記載されている。 本件発明1と甲2発明とを対比すると,両者は,「合成樹脂により形成した細いテープ状部材に,粘着剤を塗着することにより構成した,二重瞼形成用テープ」である点で一致し,合成樹脂について,本件発明1では「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」が,甲2発明では「3M社の仕様書番号1512-3(1981年8月)のポリエチレンフィルム」である点で相違する。 「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂を,文言どおりと解すると,それ以上にほとんど延伸させることができないものや,延伸させることができたとしても,瞼に貼り付けても瞼への食い込みによってひだが形成されるほどの弾性的な伸縮性を有さないものといった,明らかに二重瞼形成に寄与しない合成樹脂をも含むが,請求項1には「二重瞼形成用テープ」との文言もあることから,両者を総合すると,「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂とは,「二重瞼形成」に寄与する合成樹脂と解することが相当である。 また,本件においては,特許請求の範囲に記載された

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判例紹介:「除染方法」審決取消訴訟事件

17.01.04 判例

【判決日】平成28年8月29日 【事件番号】平成27年(行ケ)10216号 審決取消請求事件 http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/098/086098_hanrei.pdf 【キーワード】訂正審判 誤訳訂正 実質上特許請求の範囲を拡張 【判決要旨】 1.結論 原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。 2.事案の概要 本件は,訂正審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,誤訳の訂正についての特許請求の範囲の実質的変更の有無である。 3 .特許庁における手続の経緯 原告は,発明の名称を「放射能で汚染された表面の除染方法」とする特許(特許第5584706号。以下「本件特許」という。甲3)の特許権者である。 本件特許は,平成22年2月17日に国際出願され(特願2011-549605号,パリ条約に基づく優先権主張,優先日・平成21年2月18日,同年4月28日,優先権主張国・いずれもドイツ,請求項の数19),平成26年7月25日に設定登録されたものである。 原告は,平成26年12月25日,特許請求の範囲及び明細書の訂正を求めて訂正審判請求(訂正2014-390211号。以下「本件訂正」という。)をしたところ,特許庁は,平成27年6月8日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は同月18日,原告に送達された。 4. 特許請求の範囲 (1) 本件訂正前 【請求項1】 -第1の処理ステップで,部品材料の腐食によりこの部品上に生じた酸化物層を,除染用の有機酸を含んだ第1の水溶性の処理溶液で剥離し, -これに続く第2の処理ステップで,少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を,この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第2の水溶性の処理溶液で,処理する原子力発電所の冷却系統の構成部品の表面の化学的な除染方法であって, 前記作用成分がスルホン酸,燐酸,カルボン酸及びこれらの酸の塩からなる群から選ばれる少なくとも1つのアニオン界面活性剤で形成されている除染方法において,前記第2の水溶性の処理溶液が,遅くとも前記第2の処理ステップの終了する前に,イオン交換器に導かれることを特徴とする除染方法。 (2) 本件訂正後(下線部は訂正箇所。) 【

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判例紹介:「臀部拭き取り装置」審決取消訴訟事件

16.09.26 判例

【判決日】平成28年8月24日判決言渡 【事件番号】平成27年(行ケ)第10245号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/091/086091_hanrei.pdf) 【審決】無効2015-800036号 【キーワード】新規事項の追加 【ひとこと】 出願当初は、発明者も明細書執筆者も、便座昇降部によらずに便器と便座との間に間隙を設ける点を権利範囲に含めることについて、思い及ばなかったと思われる。その結果、便座昇降部が必須構成要素になってしまったのだろう。発明者はともかく明細書執筆者は、請求項を作成するときに各構成要素が必須かどうかをよく考え、必須でない場合にはその構成要素を外した請求項を作成しておくことが肝要である。 【判決要旨】 A.結論 特許庁が無効2015-800036号事件について平成27年11月11日にした審決(特許認容)を取り消す。 B.事案の概要 本件は,無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は,[1]補正における新規事項の追加(特許法17条の2第3項)の有無,[2]サポート要件(特許法36条6項1号)の充足の有無及び[3]進歩性判断の是非である。 ※以下には(1)の新規事項の追加の有無(無効理由1)についてのみ説明する。 (1) 本件発明1 「便座を昇降させる便座昇降装置と一緒に用いられ,トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって, 前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと, 前記便座昇降部によって前記便座が上昇された際に生じる便器と前記便座との間隙を介して,前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように,前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部と を備える,臀部拭き取り装置。」 (3) 本件発明15 「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって, 前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと, 前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部と を備え, 前記拭き取りアーム駆動部は,便器と便座との間隙を介して,前記拭き取りアームを移動させることを特徴とする,臀部拭き取り

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判例紹介:「濾過装置」審決取消訴訟事件

16.09.26 判例

  【判決日】平成28年8月10日判決言渡 【事件番号】平成27年(行ケ)第10068号 審決取消請求事件 (http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/067/086067_hanrei.pdf) 【キーワード】容易想到性 【判例要旨】 第1 結論 「特許庁が無効2014-800109号事件について平成27年3月16日にした審決を取り消す」旨の原告の請求を棄却する。 第2 事案の概要 1.本件発明(請求項1,下線部は、無効審判での訂正部分) A.産業機械において使用された後に,所定固形物と所定液体の混在する状態になった汚濁液から前記所定固形物を濾過して前記所定液体を再利用するために使用される濾過装置において, B.前記所定液体を貯蔵する液曹(1)と, C.前記汚濁液を一時的に貯蔵する貯蔵曹(7,2,3)と, D.前記貯蔵曹内で回転駆動されるとともに外周面に濾過手段(44)を備え, E.濾過後の前記所定液体を前記液曹中に側面開口部を介して流出する濾過ドラム(30)と, F.前記濾過手段を洗浄する噴射手段(45,47)と, G.前記汚濁液の投入口から下流側にかけて前記所定固形物を連続的に搬送して,排出口から落下させる掬上手段(10,11,12)とを具備した濾過装置であって, HA.前記濾過ドラムの半完成品は, H1.前記貯蔵曹内において不動状態で固定される軸体(45)と, H2.前記軸体により回転自在に軸支されるとともに前記外周面と前記側面開口部とを形成したドラム基部(55)と, H3.前記側面開口部の環状縁部を液密状態でシールするために弾性部材から成形されるシール手段(50)と, H4.前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され,かつ前記貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置される円盤部材(51,52)とからなり, LA.前記貯蔵曹内に前記円盤部材を固定することで,前記濾過ドラムの半完成品を前記貯蔵曹内に交換可能に配設したこと M.を特徴とする濾過装置。 2. 引用発明(米国特許第5328611号明細書(甲1)) a.金属チップや粒子で汚染された汚濁液から前記粒子等を濾過したクリーンな液体を工作機械,もしくは他の利用装置に供給

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判例紹介:「コーティングされた巻上ロープを設けたエレベータ」審決取消訴訟事件

16.08.18 判例

【判決日】平成25年10月30日 【事件番号】平成25年(行ケ)第10015号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/719/083719_hanrei.pdf) 【キーワード】引用発明の認定、図面からの寸法の認定 【ひとこと】 ・引用発明における図示比率のみを根拠とする寸法の認定は誤りであると判示されました。同様の認定に基づく拒絶理由への対応の際に参考になると思います。 ・判決文では、厳密な正確さで図示されているとは認められない旨の根拠として、図1に示された発明が構造自体に特徴がある点や、「図面の簡単な説明」の項に「第1図は,・・・断面概略図であり」と記載されている点などを挙げています。この点も拒絶理由への対応の際に参考になると思います。 【判決要旨】 1.結論 原告主張の取消事由はいずれも理由がなく,審決に取り消されるべき違法はないため、原告の請求を棄却する。 2.事案の概要 原告は,発明の名称を「コーティングされた巻上ロープを設けたエレベータ」とする発明につき,特許出願(特願2004-511211号。以下「本願」という。)をした。 原告は,拒絶理由通知を受けたので,その特許請求の範囲を補正し,その後,拒絶査定を受けたので,拒絶査定不服審判(不服2011-15249号)を請求するとともに,本願の明細書及び特許請求の範囲を補正した(以下「本件補正」といい,本件補正後の明細書を「本願明細書」という。)。特許庁は,審理の上,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。本件は、原告がこの審決の取消を求めた事案である。 3.発明の内容 <本件補正後の請求項1の記載(本件補正発明)>※下線部は争点に関する箇所 コーティングされた巻上ロープ(9)を設けた望ましくは機械室を有しないエレベータであって,巻上機(3)は駆動綱車(5)を介して一連の巻上ロープ(9)に係合し,該一連のロープは実質的に円形の断面を有するコーティングされた複数の巻上ロープ(9)を含み,該巻上ロープは,円形および/または非円形の断面を有する実質的に強靭なスチールワイヤ(16)で撚り合わせた負荷支持部を有し,前記エレベータでは,前記一連の巻上ロープは,それぞれの経路を移動するカウンタウェイト(2)お

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平成28年(ネ)第10007号特許権侵害行為差止等請求控訴事件

16.08.17 判例

【判決日】平成28年6月29日 【事件番号】平成28年(ネ)第10007号 特許権侵害行為差止等請求控訴事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/980/085980_hanrei.pdf) 【キーワード】均等侵害 1.事案の概要 本件は,発明の名称を「振動機能付き椅子」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人が各被告製品を輸入,販売等をする行為は,特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属するから,本件特許権を侵害する行為であると主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,各被告製品の輸入,販売等の差止め及び同製品の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償として1億4000万円等の支払を求める事案である。 原審は,各被告製品が本件発明の技術的範囲に属するものではないとして,控訴人の請求をいずれも棄却したため,控訴人が,原判決を不服として,本件控訴を提起した。 2.本件発明 (1)本件発明 A ベース5と,該ベースに対して揺動可能に設けられた座席2と,を備えた揺動機能付き椅子であって, B 前記座席に支持された磁性材料の部材14a,14bと, C 前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に,前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され,電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド9と, D 該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段6と,を備え, E 前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において, F´ 前記ベース5には,少なくとも2つのロッド7a,7bが互いに前記座席2の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ,この2つのロッド7a,7bに前記座席2が揺動方向に対して離間された2つの異なる位置で支持され, G 前記磁性材料の部材は,所定の間隔で対向配置された2つの磁性材料の部材で構成され, H 前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記2つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定され, I 前記ソレノイドは,巻線軸に沿った貫通穴を有し,前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平

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判例紹介:「車両用ルーフアンテナ」審決取消訴訟事件

16.07.13 判例

【判決日】平成28年4月28日 【事件番号】平成27年(行ケ)第10205号 審決取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/864/085864_hanrei.pdf) 【キーワード】容易想到性 【判決要旨】 1.結論 原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく,原告の本件請求は理由がないから,これを棄却する。 2.事案の概要 被告は,発明の名称を「車両用ルーフアンテナ」とする特許出願をし,設定の登録を受けた。原告は,特許庁に対し,本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をしたところ,特許庁は,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本を原告に送達した。原告は,本件審決の取消を求める本件訴訟を提起した。 3.本件発明 [請求項1](構成要素の一部の符号を追加した) 内部にコイルアンテナを配設した合成樹脂製のカバーを,車両のルーフパネルに装着するようにした車両用ルーフアンテナにおいて, 前記カバーの底面開口の周縁部に形成した接合面を,両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けて該カバーを前記ルーフパネルに装着するとともに, 保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し,前記コイルアンテナの下端部が,前記底面開口より上部に位置するように前記保持筒で前記コイルアンテナを保持したことを特徴とする車両用ルーフアンテナ。 4.審決が認定した甲1発明の内容,本件発明1と甲1発明との相違点 (1) 甲1発明(構成要素の一部の符号と下線を追加した) 自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって,該魚鰭式アンテナ装置は自動車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて,ラジオの無線周波数信号を受信するのに用いられ,自動車のルーフトップに螺子止めされる,該魚鰭式アンテナ装置は, 内部に内部空間が形成された魚鰭状カバーと, 該魚鰭状カバーの底面の開口の周縁部が結合されて自動車のルーフトップに螺子止めされる金属ベースと, 該魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置される磁心捲線式コイルのAMアンテナと, 該金属ベースの上方に配設されて該AMアンテナに接続されたAM信号増幅回路,FM共振アンテナ回路,及びFM信号増幅回路が配設された信号増幅回路板と, を具え,該FM共

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判例紹介:「経皮吸収製剤」審決取消請求事件

16.07.13 判例

【判決日】平成28年3月24日判決言渡 【事件番号】平成27年(行ケ)第10113号審決取消請求事件(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/798/085798_hanrei.pdf) 【キーワード】選択発明、容易性 【ポイント】医薬における公知物質の公知範囲内にある数値限定発明において、新医薬品の臨床評価に関する一般指針などの技術常識に基づいて導き出すことができる程度の発明は、進歩性がないことが判示された。 【ひとこと】無効審判においては、何も根拠がなく引用文献に記載されている数値範囲には技術的意味はないとして、新規性、進歩性を肯定した。(実施例がなく根拠がないなど、実務ではこのような主張を行うことがある。)しかしながら、裁判においては、そのような意味のない数値範囲を根拠に進歩性が否定される場合があることがわかった。本特許は、優先権の基礎となる出願に致命的な誤記があるケースであるが、残念ながら判決では検討されなかった。一方、無効審判など、特許庁では、数値などのデータにより物質が特定できる場合は、誤記であることが認められる可能性があることがわかった。 【判例要旨】 1.結論 特許庁が無効2013-800243号事件について平成27年4月27日にした審決を取り消す。 2.事案の概要 本件は,無効審判における不成立審決の取消訴訟である。争点は進歩性の有無である。 (1) 被告は,発明の名称を「単位製剤」とする本件特許第4975214号(平成12年4月26日出願,平成24年4月20日設定登録,優先日平成11年4月30日,優先権主張国米国(US))の特許権者である。 (2) 原告は,平成25年12月27日,本件特許の請求項全部を無効にすることを求めて特許無効審判を請求した。特許庁は,上記請求を無効2013-800243号事件として審理を行い,平成27年4月27日,「本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。」との本件審決をし,その謄本は,同年5月11日,原告に送達された。 (3) 原告は,平成27年6月9日(受付日),本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ・本願発明(請求項1のみ記載) 【請求項1】 1日あたり20mgの総用量を上限として,以下の構造式: 【化1】

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判例紹介「ロータリ作業機のシールドカバー」審決取消請求事件

16.05.16 判例

【判決日】平成28年3月30日判決言渡 【事件番号】平成27年(行ケ)第10094号 審決取消請求事件 (http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/806/085806_hanrei.pdf) 【キーワード】特許法第29条第2項 【判例要旨】 1.結論 審決を取り消す。 2.事案の概要 (1)原告は,発明の名称を「ロータリ作業機のシールドカバー」とする発明について特許出願をし,設定の登録(特許第5454845号)を受けた(以下,この特許を「本件特許」という。)。 (2)被告は,本件特許について特許無効審判を請求し,無効2014-800071号事件として係属した。 (3)原告は,本件特許に係る特許請求の範囲等を訂正する旨の訂正請求をした。 (4)特許庁は,「請求のとおり訂正を認める。特許第5454845号の請求項1及び2に係る発明についての特許を無効とする。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,原告に送達された。 (5)原告は,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 3.本件発明の要旨 【請求項1】 トラクタの後部に装着され,トラクタと共に走行する作業機本体に支持される作業ロータと,その上方を覆うシールドカバー本体とその進行方向後方側に連結され,前記作業ロータの後方を覆うエプロンを有するシールドカバーを備えるロータリ作業機において, その進行方向後方側の位置で固定され,その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり,前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる,弾性を有する土除け材が,前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に2枚以上固定されるとともに,前記エプロンの前記作業ロータ側の面に1枚以上固定され, 前記土除け材は前記シールドカバー本体と前記エプロンの周方向に隣接して複数枚配置され, 前記土除け材の内,前記シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべてが,隣接する他の土除け材と互いに重なっていることを特徴とするロータリ作業機のシールドカバー。 4.本件審決の理由の要旨 (1)本件特許は,特許法29条2項の規定に違反してされたものであり,同法123条1項2号に該当し,無効とすべきである,というものである。 引用例1:実願

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