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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

新着情報

判例紹介:「掴線器」審決取消訴訟事件

17.04.06 判例

【判決日】平成29年2月28日 【事件番号】平成28年(行ケ)第10103号 審決取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/560/086560_hanrei.pdf) 【キーワード】進歩性(相違点の判断),実施可能要件 【判決要旨】 第1.結論 原告の請求を棄却する。 第2.事案の概要 1.特許庁における手続の経緯等 脱退被告は,発明の名称を「掴線器」とする特許出願をし,設定の登録(特許第5465733号)を受けた。本件特許出願は,実用新案登録出願(実用新案登録第3163196号)の変更である。 原告は,本件特許について特許無効審判を請求し,無効2015-800093号事件として係属した。 特許庁は,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。 原告は,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 本件特許に係る特許権は,被告訴訟引受人に移転され,特許登録原簿にその移転登録がされた。 2.特許請求の範囲の記載 【請求項1】 長レバーのリング部に引張力を負荷することで,テコを利用してケーブルを把持する構造の掴線器において,その長レバーの後端に設けたリング部を,長レバー及びケーブルの平面に対して15°~45°に捻ったことを特徴とする掴線器。 3.本件審決の理由の要旨 (1)本件審決の理由は, ①本件発明は,特許法29条2項の規定に違反して特許されたものではない, ②本件発明は,同法36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものではない, というものである。 (2)本件発明と引用発明との対比 ア 引用発明(米国特許1942625号公報) ボディ12および腕15を有するフレーム11を備え, 前記ボディ12および前記腕15の接合部に隣接して顎16が形成され, より短い腕20とより長い腕21が形成されたベルクランク18は,前記ボディ12に支点ピン22により枢着され, 前記より短い腕20は,ピン26上で枢動される顎25を受け, 前記より長い腕21は,ピン33に枢動できるように取り付けられるハンドル32を有し, 前記ハンドル32の柄を受けて導くためのガイド36を備えたブラケット35は,その外端部に隣接する前記腕1

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判例紹介:「接触端子」審決取消訴訟事件

17.04.03 判例

【判決日】平成28年10月26日 【事件番号】平成28年(ネ)第10042号 特許権侵害差止等請求控訴事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/215/086215_hanrei.pdf) 【キーワード】構成要件の充足性、均等侵害 【ひとこと】 請求項1の構成要件Dの文言それ自体を見ると、被告製品は構成要件Dを充足しているようにも見えます。しかし、明細書の記載が参酌された結果、構成要件Dの技術的意義と被告製品の技術的意義とが異なるとして、構成要件Dを充足しないと判断されました。クレーム解釈の一例として参考になると思います。 【判決要旨】 1.結論 被告製品と本件発明とは,押付部材とブランジャーピンとの接触に関し,技術的意義を異にしており,被告製品は,本件発明の構成要件Dを充足しないことから,文言侵害は成立せず,また,均等侵害も成立しない。よって、本件各控訴を棄却する。 2.事案の概要 本件は,本件特許権を有する控訴人が,被控訴人らに対し,①特許法100条第1項に基づき,被告製品の使用,譲渡,輸入,譲渡の申出の差止めを求めるとともに,②不法行為(民法709条)に基づき,特許法102条3項による損害の賠償等を求めた事案である。 原判決は,被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。 控訴人は,原判決を不服として控訴した。 3.発明の内容 A 管状の本体ケース(11)内に収容されたプランジャーピン(20)の該本体ケースからの突出端部(21a)を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって, B 前記プランジャーピン(20)は前記突出端部(21a)を含む小径部(21)及び前記本体ケース(11)の管状内周面(13)に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部(22)を有する段付き丸棒であり, C 前記プランジャーピン(20)の前記突出端部(21a)を前記本体ケース(11)から突出するように前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネ(31)で付勢し, D 前記プランジャーピン(20)の中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部(23)に,押付部材(30)の球状面からなる球状部を前記コイルバネ(

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判例紹介:「スクリューポイント」審決取消訴訟事件

17.04.03 判例

【判決日】平成28年11月30日判決言渡 【事件番号】平成28年(行ケ)第10027号 審決取消請求事件 【判例要旨】 第1 結論 「特許庁が無効2015-800018号事件について平成27年12月25日にした審決を取り消す」旨の原告の請求を棄却する。 第2 事案の概要 1.特許庁における手続の経緯等 平成 9年 3月31日:本件出願→ 平成14年11月 1日:特許権の設定登録→ 平成27年 1月21日:被告による無効審判の請求(請求項1,2)→ 平成27年10月21日:原告による訂正請求書(本件訂正)の提出→ 平成27年12月25日:無効審決(請求項1,2)→ 平成28年 2月 2日:本件訴訟の提起 2.特許請求の範囲の記載(下線部は,本件訂正による訂正箇所) 【請求項1】(本件訂正発明1) スウェーデン式サウンディング試験に際して,一端に有底のめねじ,他端におねじが一体成形された所定の長さのロッド部材のめねじに取り付けられ,ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され,所定の荷重と,必要に応じて付与される回転とによってロッド部材と一体に地中に貫入されるスクリューポイントであって, 先端尖鋭な本体部を有し,この本体部の基端部にめねじを形成し,このめねじに無頭ねじ部品を一端が突出するように螺合し,この無頭ねじ部品をロッド部材のめねじに螺合して連結するように構成したことを特徴とするスクリューポイント。 【請求項2】(本件訂正発明2) 本体部は無頭ねじ部品に対して硬度が高くなるよう構成し,また無頭ねじ部品は本体部に対して高い靭性を有するように構成したことを特徴とする請求項1に記載のスクリューポイント。 3.本件審決の理由の要旨 (1)本件訂正発明1は,当業者が,引用発明1,2又は4,及び周知例1ないし5に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件訂正発明2は,引用発明1において材質に係る技術事項を特定した発明(引用発明1の2),引用発明2又は4,周知例1ないし5に記載の周知技術,及び引用例3に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。 (2)本件訂正発明と引用発明1との対比 A.本件訂正発明1と引用発明1、及び本件訂正発明2と引用発明1の2との一致点 ~

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判例紹介:「空気の電子化装置」審決取消訴訟事件

17.04.03 判例

【判決日】平成28年10月31日 【事件番号】平成28年(行ケ)第10047号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/234/086234_hanrei.pdf ) 【キーワード】新規性,進歩性(引用発明の認定,相違点の認定,相違点の判断) 1.事件の概要 本件は,実用新案登録無効審判請求に基づいて実用新案を無効とした審決の取消訴訟である。争点は,新規性及び進歩性判断(引用考案の認定,相違点の認定・判断)の誤りである。 2.本件考案の内容 (1)本件考案1の内容 高電圧を流した放電針(2)から電子を発生させる放電管(1)の先端に電磁コイル(7)を巻きつけ,その中心部に空気を流し込むことで空気中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる空気の電子化装置。 2.審決の内容 (1)甲1考案の内容 高電圧を流した針電極28から電子を発生させるイオン化室23の先端に『コイル18が巻かれたイオン回転室24』を設け,イオン化室23の中に酸素ガスを流し込むことで酸素分子を励起させることによって『O2+,O2(W),O(1D),O,O2(b1Σg+),O⁻,O2(a1Δg),O2⁻』を生成させてオゾンを生成することができる酸素ガスのオゾン発生装置。 (2)相違点の認定 本件考案1は,放電管の先端に電磁コイルを巻きつけ,「その中心部に」「空気」を流し込むことで「空気」中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる「空気」の電子化装置であるのに対して, 甲1考案は,イオン化室23の先端に「コイル18が巻かれたイオン回転室24」を設け,イオン化室23の中に酸素ガスを流し込むことで酸素分子を励起させることによって「O2+,O2(W),O(1D),O,O2(b1Σg+),O⁻,O2(a1Δg),O2⁻」を生成させてオゾンを生成することができる酸素ガスのオゾン発生装置,つまり,放電管の先端に電磁コイルを巻きつけ,「その中に」「酸素ガス」を流し込むことで「酸素ガス」中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる「酸素ガス」の電子化装置である点。 (3)相

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判例紹介:「減塩醤油」審決取消訴訟事件

17.04.03 判例

平成28年10月19日判決言渡 平成26年(行ケ)第10155号 審決取消請求事件 原告 キッコーマン株式会社 被告 花王株式会社(特許権者) 【キーワード】サポート要件 【ポイント】組成が公知である物質において、複数の数値限定の組み合わせからなる選択発明では、その数値限定の組み合わせのすべての範囲で、発明の課題を解決することができるような実施例の記載を要することが判示された。 【ひとこと】権利範囲としたい範囲においては、上限値、下限値の実施例を記載するべきであることは当然である。但し、判示された内容に基づくと、発明品に含まれる物質の組み合わせが公知である前提ではあるものの、複数の数値範囲の組み合わせを規定する請求項の記載内容が非常に複雑になる可能性を含む(Aが○~○の範囲ではBが×~×の範囲で、Aが□~□の範囲ではBが*~*の範囲であり、など)。 【判例要旨】 1.結論 1 特許庁が無効2013-800113号事件について平成26年5月19日にした審決を取り消す。 2.事案の概要 (1)本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断及びサポート要件判断の当否である。 (2)特許庁における手続の経緯 被告は,平成16年4月19日に出願され(特願2004-122603号。優先権主張:平成15年5月12日(本件優先日),日本),平成21年7月10日に特許権の設定登録がなされた特許(本件特許。特許第4340581号。発明の名称「減塩醤油類」)の特許権者である(甲69)。 原告は,平成25年6月27日,本件特許について無効審判請求をしたところ(無効2013-800113号),特許庁は,平成26年5月19日,「本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。」との審決をし,同審決謄本は,同月29日に原告に送達された。 (3)本件発明の要旨(訂正請求容認後の特許請求の範囲、下線が訂正箇所) 【請求項1】 食塩濃度7~9w%(以下w%),カリウム濃度1~3.7w%,窒素濃度1.9~2.2w/v%(以下v%)であり,かつ窒素/カリウムの重量比が0.44~1.62である減塩醤油。 【請求項2】 塩化カリウム濃度が2~7w%である請求項1記載の減塩醤油。 【請求項3】 窒素濃度が1.9~2.2v%

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判例紹介:「二重瞼形成用テープ」審決取消訴訟事件

17.01.04 判例

【判決日】平成28年9月20日 【事件番号】平成27年(ケ)第10242号 審決取消請求事件 【キーワード】 発明の要旨認定、プロダクト・バイ・プロセス 【結論】 無効2015-800103号事件において特許庁がした審決(特許維持審決)を維持する。 【事案の概要】 本件は、特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取り消し訴訟である。争点は、(1)進歩性の判断(本件発明の要旨認定の判断)、(2)サポート要件の充足の有無、(3)明確性要件の充足の有無(プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するか否か)である。 【本件発明の要旨】 【請求項1】 延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に,粘着剤を塗着することにより構成した,ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。 【本件審決の理由の要旨】 1.無効理由1(進歩性の判断)について 甲2(米国特許第4653483号公報)には「3M社の仕様書番号1512-3(1981年8月)のポリエチレンフィルムで形成され,湾曲したテープ細帯32に,粘着剤がコーティングされている,二重瞼形成用テープ細帯32。」という発明(以下「甲2発明」という)が記載されている。 本件発明1と甲2発明とを対比すると,両者は,「合成樹脂により形成した細いテープ状部材に,粘着剤を塗着することにより構成した,二重瞼形成用テープ」である点で一致し,合成樹脂について,本件発明1では「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」が,甲2発明では「3M社の仕様書番号1512-3(1981年8月)のポリエチレンフィルム」である点で相違する。 「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂を,文言どおりと解すると,それ以上にほとんど延伸させることができないものや,延伸させることができたとしても,瞼に貼り付けても瞼への食い込みによってひだが形成されるほどの弾性的な伸縮性を有さないものといった,明らかに二重瞼形成に寄与しない合成樹脂をも含むが,請求項1には「二重瞼形成用テープ」との文言もあることから,両者を総合すると,「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂とは,「二重瞼形成」に寄与する合成樹脂と解することが相当である。 また,本件においては,特許請求の範囲に記載された

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判例紹介:「除染方法」審決取消訴訟事件

17.01.04 判例

【判決日】平成28年8月29日 【事件番号】平成27年(行ケ)10216号 審決取消請求事件 http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/098/086098_hanrei.pdf 【キーワード】訂正審判 誤訳訂正 実質上特許請求の範囲を拡張 【判決要旨】 1.結論 原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。 2.事案の概要 本件は,訂正審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,誤訳の訂正についての特許請求の範囲の実質的変更の有無である。 3 .特許庁における手続の経緯 原告は,発明の名称を「放射能で汚染された表面の除染方法」とする特許(特許第5584706号。以下「本件特許」という。甲3)の特許権者である。 本件特許は,平成22年2月17日に国際出願され(特願2011-549605号,パリ条約に基づく優先権主張,優先日・平成21年2月18日,同年4月28日,優先権主張国・いずれもドイツ,請求項の数19),平成26年7月25日に設定登録されたものである。 原告は,平成26年12月25日,特許請求の範囲及び明細書の訂正を求めて訂正審判請求(訂正2014-390211号。以下「本件訂正」という。)をしたところ,特許庁は,平成27年6月8日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は同月18日,原告に送達された。 4. 特許請求の範囲 (1) 本件訂正前 【請求項1】 -第1の処理ステップで,部品材料の腐食によりこの部品上に生じた酸化物層を,除染用の有機酸を含んだ第1の水溶性の処理溶液で剥離し, -これに続く第2の処理ステップで,少なくとも部分的に酸化物層が取り除かれた表面を,この表面に付着している粒子を除去するための作用成分を含んだ第2の水溶性の処理溶液で,処理する原子力発電所の冷却系統の構成部品の表面の化学的な除染方法であって, 前記作用成分がスルホン酸,燐酸,カルボン酸及びこれらの酸の塩からなる群から選ばれる少なくとも1つのアニオン界面活性剤で形成されている除染方法において,前記第2の水溶性の処理溶液が,遅くとも前記第2の処理ステップの終了する前に,イオン交換器に導かれることを特徴とする除染方法。 (2) 本件訂正後(下線部は訂正箇所。) 【

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判例紹介:「臀部拭き取り装置」審決取消訴訟事件

16.09.26 判例

【判決日】平成28年8月24日判決言渡 【事件番号】平成27年(行ケ)第10245号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/091/086091_hanrei.pdf) 【審決】無効2015-800036号 【キーワード】新規事項の追加 【ひとこと】 出願当初は、発明者も明細書執筆者も、便座昇降部によらずに便器と便座との間に間隙を設ける点を権利範囲に含めることについて、思い及ばなかったと思われる。その結果、便座昇降部が必須構成要素になってしまったのだろう。発明者はともかく明細書執筆者は、請求項を作成するときに各構成要素が必須かどうかをよく考え、必須でない場合にはその構成要素を外した請求項を作成しておくことが肝要である。 【判決要旨】 A.結論 特許庁が無効2015-800036号事件について平成27年11月11日にした審決(特許認容)を取り消す。 B.事案の概要 本件は,無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は,[1]補正における新規事項の追加(特許法17条の2第3項)の有無,[2]サポート要件(特許法36条6項1号)の充足の有無及び[3]進歩性判断の是非である。 ※以下には(1)の新規事項の追加の有無(無効理由1)についてのみ説明する。 (1) 本件発明1 「便座を昇降させる便座昇降装置と一緒に用いられ,トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって, 前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと, 前記便座昇降部によって前記便座が上昇された際に生じる便器と前記便座との間隙を介して,前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように,前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部と を備える,臀部拭き取り装置。」 (3) 本件発明15 「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって, 前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと, 前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部と を備え, 前記拭き取りアーム駆動部は,便器と便座との間隙を介して,前記拭き取りアームを移動させることを特徴とする,臀部拭き取り

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判例紹介:「濾過装置」審決取消訴訟事件

16.09.26 判例

  【判決日】平成28年8月10日判決言渡 【事件番号】平成27年(行ケ)第10068号 審決取消請求事件 (http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/067/086067_hanrei.pdf) 【キーワード】容易想到性 【判例要旨】 第1 結論 「特許庁が無効2014-800109号事件について平成27年3月16日にした審決を取り消す」旨の原告の請求を棄却する。 第2 事案の概要 1.本件発明(請求項1,下線部は、無効審判での訂正部分) A.産業機械において使用された後に,所定固形物と所定液体の混在する状態になった汚濁液から前記所定固形物を濾過して前記所定液体を再利用するために使用される濾過装置において, B.前記所定液体を貯蔵する液曹(1)と, C.前記汚濁液を一時的に貯蔵する貯蔵曹(7,2,3)と, D.前記貯蔵曹内で回転駆動されるとともに外周面に濾過手段(44)を備え, E.濾過後の前記所定液体を前記液曹中に側面開口部を介して流出する濾過ドラム(30)と, F.前記濾過手段を洗浄する噴射手段(45,47)と, G.前記汚濁液の投入口から下流側にかけて前記所定固形物を連続的に搬送して,排出口から落下させる掬上手段(10,11,12)とを具備した濾過装置であって, HA.前記濾過ドラムの半完成品は, H1.前記貯蔵曹内において不動状態で固定される軸体(45)と, H2.前記軸体により回転自在に軸支されるとともに前記外周面と前記側面開口部とを形成したドラム基部(55)と, H3.前記側面開口部の環状縁部を液密状態でシールするために弾性部材から成形されるシール手段(50)と, H4.前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され,かつ前記貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置される円盤部材(51,52)とからなり, LA.前記貯蔵曹内に前記円盤部材を固定することで,前記濾過ドラムの半完成品を前記貯蔵曹内に交換可能に配設したこと M.を特徴とする濾過装置。 2. 引用発明(米国特許第5328611号明細書(甲1)) a.金属チップや粒子で汚染された汚濁液から前記粒子等を濾過したクリーンな液体を工作機械,もしくは他の利用装置に供給

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判例紹介:「コーティングされた巻上ロープを設けたエレベータ」審決取消訴訟事件

16.08.18 判例

【判決日】平成25年10月30日 【事件番号】平成25年(行ケ)第10015号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/719/083719_hanrei.pdf) 【キーワード】引用発明の認定、図面からの寸法の認定 【ひとこと】 ・引用発明における図示比率のみを根拠とする寸法の認定は誤りであると判示されました。同様の認定に基づく拒絶理由への対応の際に参考になると思います。 ・判決文では、厳密な正確さで図示されているとは認められない旨の根拠として、図1に示された発明が構造自体に特徴がある点や、「図面の簡単な説明」の項に「第1図は,・・・断面概略図であり」と記載されている点などを挙げています。この点も拒絶理由への対応の際に参考になると思います。 【判決要旨】 1.結論 原告主張の取消事由はいずれも理由がなく,審決に取り消されるべき違法はないため、原告の請求を棄却する。 2.事案の概要 原告は,発明の名称を「コーティングされた巻上ロープを設けたエレベータ」とする発明につき,特許出願(特願2004-511211号。以下「本願」という。)をした。 原告は,拒絶理由通知を受けたので,その特許請求の範囲を補正し,その後,拒絶査定を受けたので,拒絶査定不服審判(不服2011-15249号)を請求するとともに,本願の明細書及び特許請求の範囲を補正した(以下「本件補正」といい,本件補正後の明細書を「本願明細書」という。)。特許庁は,審理の上,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。本件は、原告がこの審決の取消を求めた事案である。 3.発明の内容 <本件補正後の請求項1の記載(本件補正発明)>※下線部は争点に関する箇所 コーティングされた巻上ロープ(9)を設けた望ましくは機械室を有しないエレベータであって,巻上機(3)は駆動綱車(5)を介して一連の巻上ロープ(9)に係合し,該一連のロープは実質的に円形の断面を有するコーティングされた複数の巻上ロープ(9)を含み,該巻上ロープは,円形および/または非円形の断面を有する実質的に強靭なスチールワイヤ(16)で撚り合わせた負荷支持部を有し,前記エレベータでは,前記一連の巻上ロープは,それぞれの経路を移動するカウンタウェイト(2)お

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