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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

新着情報

判例紹介:平成24年(ワ)第14227号損害賠償請求事件

15.01.05 判例

【判決日】平成26年5月22日 【事件番号】平成24年(ワ)第14227号 損害賠償請求事件(http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84218) 【キーワード】構成の特定、技術的範囲 【ポイント】本件発明の技術的範囲の解釈において、本件発明の「実質的に水素を含まない雰囲気」ついて、原告は、数値的に数%程度以下をもって「実質的に水素を含まない」を解釈すべきと主張し、被告は、通常の方法では除去することができない程度にしか含まないものと解釈すべきと主張した。裁判所は、「実質的に」を、本件発明の作用効果を奏することの妨げにならない程度にしか水素を含まない意味に解釈し、被告製品が本件発明の技術的範囲に属すると判示した。 【ひとこと】特許請求の範囲はできる限り客観的かつ明確に解釈可能な用語を用いて記載すべきであるが、審査経過などから「実質的」などの曖昧な用語を用いることが避けられない場合もあるかもしれない。この場合、発明の本質、用語の一般的な用法、明細書の記載等からどのように解釈されるのかを勘案した上で用いる用語を検討すべきである。また、こうした曖昧な用語を用いることを回避するため、出願時の明細書中には数値等の具体例をなるべく記載するなど手当すべきと考える。 【判決要旨】 1.結論 被告方法は、本件発明の技術的範囲に属する。原告の請求を認容する。 2.事案の概要 原告は,平成3年12月24日,発明の名称を「p型窒化ガリウム系化合物半導体の製造方法」とする発明について特許出願し,平成8年7月25日に特許権(特許番号第2540791号。以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。)の設定の登録がされた。 本件特許に対し特許異議の申立てがされ,これが特許庁に係属していた平成9年9月24日,原告は、願書に添付した明細書の訂正を請求し、特許庁はこれを認め、特許を維持する決定をし、その決定は確定した。 3.本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1の記載(訂正部分に下線を付す。構成要件に分節) 【請求項1】 A 気相成長法により,p型不純物がドープされた窒化ガリウム系化合物半導体を成長させた後, B 実質的に水素を含まない雰囲気中, C 400℃以上の温度でアニーリングを行い, D 上記p型不

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判例紹介:「透明フィルム」審決取消請求事件

15.01.05 判例

【判決日】平成26年9月25日 【事件番号】平成25年(行ケ)第10266号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/533/084533_hanrei.pdf) 【キーワード】除くクレーム 【ポイント】いわゆる「除くクレーム」による訂正を行うにあたり、原告は,本件訂正は進歩性欠如の無効事由を回避するために行われたものであるから訂正の手法を逸脱しており,これによって第三者が不測の不利益を被る可能性があるなどと主張するが、進歩性欠如の無効事由を回避するために行われたか否かはそれ自体として訂正の適否を左右するものではない。 【ひとこと】ソルダーレジスト事件では、新規事項追加か否かの判断は「新たな技術的事項を導入するもの」か否かで行うべきとの判示がなされました。これを受けて、審査基準の除くクレームに関する記載から「例外的に」補正を認める旨の記載が削除されました。しかし、その他の記載はそのまま残っているため、審査基準では「先行技術と重なるために新規性等(第29条第1項第3号,第29条の2又は第39条)を失うおそれがある場合」以外の場合において、除くクレームが認められるか否かが明確ではありません。本判決では、この点について、進歩性欠如の無効事由を回避するためであっても除くクレームによる訂正が可能なことを判示しています。これは、補正時でも違いはないものと思います。 【判決要旨】 1.結論 審決における本件訂正の適法性判断に原告の主張する誤りがあるということはできない。 審決には,甲1発明に対する本件発明の新規性及び進歩性についての判断に関して誤りがあり,この誤りは審決の結論に影響するものである。よって特許庁が無効2012-800053号事件について平成25年8月28日にした審決を取り消す。 2.事案の概要 被告は、発明の名称を「透明フィルム」とする特許第4768217号の特許権者である。原告は、特許庁に対し本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をしたところ、特許庁から「請求の通り訂正を認める。本件審判の請求は,成り立たない」とする審決を受けた。本件は、原告がその審決の取消を求めた事案である。 3.発明の内容 【請求項1】(※下線部は訂正箇所) エチレン/酢酸ビニル共重合体,

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判例紹介:平成25年(行ケ)第10234号 審決取消請求事件

14.12.27 判例

平成25年(行ケ)第10234号 審決取消請求事件 1.要約 固着性の確保は刊行物1発明の必須の課題であって,刊行物1発明におけるパターニングの方法については,刊行物1発明と同程度の固着性を確保できなければ,他のパターニングの方法に置き換えることはできないというべきである。そして,刊行物3発明のパターニング方法におけるカーボンナノチューブの固着性についてみると,刊行物3発明は,「カーボンナノチューブを塗布,圧着,埋込み等の方法で合成樹脂製の支持基板12上に供給する」と記載しているのみであって,固着性について特段の配慮はされておらず,カーボンナノチューブ層が支持基板12に対して,いかなる程度の固着強度を有するかも不明である。よって,刊行物1発明に刊行物3発明を適用することには阻害要因があるから,刊行物1発明に刊行物3発明を適用して相違点1に係る本願発明の構成とすることを当業者が容易に想到し得るとした審決の判断には誤りがある。 2.事案の概要 本件は,拒絶査定不服審判の請求不成立の審決に対する取消訴訟である。争点は,容易想到性である。 3.本件発明の要旨 【請求項1】 基板製品を製造する方法であって, 基板を提供するステップと, 該基板の表面にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し,前記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップであって,該カーボンナノチューブ層は複数のカーボンナノチューブ相互が絡み合う不織布状態であり,且つ,該カーボンナノチューブ層は実質的に無定形炭素を含まない,ステップと, 前記カーボンナノチューブの不織布状態から実質的に全ての溶剤を除去するステップと, 所定のパターンに従って前記カーボンナノチューブ層の一部を選択的に除去し,製品を製造するステップと,を含むことを特徴とする方法。 4.刊行物1発明との一致点および相違点 (1)一致点 「基板製品を製造する方法であって, 基板を提供するステップと, 該基板の表面にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し,前記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップであって,該カーボンナノチューブ層は複数のカーボンナノチューブ相互が絡み合う不織布状態であるステップと, 前記カーボンナノチューブの不織布状態から溶剤を除去するステップと, カーボンナノチューブ層のパターニン

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判例紹介:平成26年(行ケ)第10044号審決取消請求事件

14.12.27 判例

【判決日】平成26年11月20日 【事件番号】平成26年(行ケ)第10044号審決取消請求事件(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/652/084652_hanrei.pdf) 【キーワード】請求項中の用語の意味 【事案の要約】 審決では、「Eメール機能はセキュリティ特権の中の一であって、「セキュリティ特権」は,Eメールなどの「機能」と登録した「指紋」とを結びつけるものであり、「機能」や「指紋」から独立して設定可能な「セキュリティ特権」があるものではないと解される。」等と認定した。なお、「指紋」は本願発明の生体計測テンプレートに相当する。 これに対して、裁判所は、「「セキュリティ特権」は「生体計測テンプレート」や「機能」とは異なるものであることを理解することができるものと認められ、本願明細書の記載も上記の内容に沿うものである。そして、引用発明においては、指紋とプログラム(本願発明の機能に相当する。)とが直接結びつけられているものであるから、引用発明は、本願発明における「セキュリティ特権」に相当する構成を含むものではない。」、「引用発明には本願発明の「セキュリティ特権」に相当する構成が含まれない以上、審決の述べるように、引用発明において、オペレータがプログラムへのアクセス権限を与えられていない場合に、その機能へのアクセスを許可しないようにする、つまり、権限があってもそのプログラムへのアクセスの権限でなかったり、そもそも権限がないときにはアクセスできないようにしたとしても……本願発明の構成となるものではない。」と判断し、審決を取り消した。 【ひとこと】 引用発明は、指紋と機能との対応関係を用いて、指紋に対応する機能の有無を判定している。 本願発明は、指紋(生体計測テンプレート)とセキュリティ特権との対応関係と、セキュリティ特権と機能との対応関係の両方を用いて、指紋に対応する機能の有無を判定するものである。つまり、本願発明は、セキュリティ特権を利用するものの、結局のところ、指紋と機能との対応関係を判定するものといえる。 しかし、本願発明(本願図6のフローチャート参照)では、まず指紋に対応づけられたセキュリティ特権があるか否かを判定し、肯定判定だったならば、そのセキュリティ特権が、タッチされたアイコンの機

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判例紹介:「膨張弁」審決取消請求事件

14.06.23 判例

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判例紹介:「経路広告枠設定装置」審決取消請求事件

14.04.30 判例

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