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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

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19.07.09 [判例] 判例紹介:「力伝達装置」審決取消請求事件

【判決日】平成31年2月18日判決言渡【事件番号】平成29年(行ケ)第10200号審決取消請求事件【口頭弁論終結日】平成30年12月18日【キーワード】進歩性、サポート要件【判例要旨】1.主文 特許庁が無効2016-800104号事件について平成29年10月4日にした審決を取り消す。2.事案の概要(1)特許庁における手続の経緯等  平成20年11月17日:国際出願(優先日:平成19年11月29日)→ 平成25年8月12日:手続補正書→ 平成26年2月14:設定登録(特許第5473933号)→ 平成26年4月23日:無効審判1請求、平成27年3月3日:審判請求は成り立たない旨の審決→ 平成28年8月15日:無効審判2請求→ 平成29年10月4日:審判請求は成り立たない旨の審決→ 平成29年11月10日:本件訴訟提起(2)特許請求の範囲の記載 【請求項1(本件発明1)】 駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置(1)であって,少なくとも1つの入力体(E)と...

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19.05.15 [判例] 判例紹介:「プレハブ式階段」実用新案権侵害差止等請求事件

【判決日】平成29年12月25日判決言渡(東京地裁第29民事部)【事件番号】平成28年(ワ)第13003号 実用新案権侵害差止等請求事件【キーワード】進歩性欠如、差止請求、不当利得【主文】1 被告は,別紙1被告製品目録記載のプレハブ式階段を製造し,譲渡し,又は譲渡の申出をしてはならない。2 被告は,別紙1被告製品目録記載のプレハブ式階段を廃棄せよ。3 被告は,原告に対し,165万9952円及びこれに対する平成29年4月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。4 原告のその余の請求をいずれも棄却する。5 訴訟費用はこれを4分し,その3を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。6 この判決は,第1項及び第3項に限り,仮に執行することができる。【事案の概要】 本件は,考案の名称を「プレハブ式階段」とする実用新案登録第3159269号(以下「本件実用新案登録」という。)に係る実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙1被告製品目...

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19.05.15 [判例] 判例紹介:「噴出ノズル管の製造方法」審決取消請求事件

【判決日】平成31年3月6日【事件番号】平成30年(行ケ)第10099号 審決取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/088507_hanrei.pdf)【キーワード】共同出願違反、判決の拘束力1.事案の概要(1)原告は,平成23年6月8日,名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする発明についての特許出願をし,平成24年3月30日,その設定登録を受けた(特許第4958194号。)(2)被告は,平成26年11月14日付けで,本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし3の発明に係る特許について,本件各発明は被告が発明したものであるにもかかわらず,発明者でない原告がその名義で出願したものであるから,平成23年法律第63号による改正前の特許法123条1項6号に該当すると主張して,無効審判請求をした。 特許庁は,平成27年9月25日,「本件審判の請求は,成り立たない。」...

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19.05.15 [判例] 判例紹介:「イムノクロマトグラフィー試験デバイス」特許取消決定取消請求事件

【判決日】平成30年11月6日【事件番号】平成29年(ネ)第10117号 知財高裁 特許取消決定取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/110/088110_hanrei.pdf)【キーワード】進歩性,引用発明の認定【ひとこと】・「刊行物に物の発明が記載されているといえるためには,刊行物の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて,当業者がその物を作れることが必要である」と判示されました。これは、審査基準の記載とも整合します。・ただし、判決文の内容から考えると、引用例1に記載された引用発明1を当業者が作れるかどうかという論点の前に、そもそも引用例1には引用発明1自体が記載されていないと判断されているようにも思います。具体的には、P1タンパク質抗原に対して特異的な第一,第二のモノクローナル抗体を結合させる(サンドイッチ複合体を形成する)点は、引用例1には記載がないと判断されているようにも思います。・ま...

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19.05.15 [判例] 判例紹介:「細胞分離方法」審決取消請求事件

【判決日】平成30年10月29日判決言渡【事件番号】平成29年(行ケ)第10191号 審決取消請求事件【キーワード】明確性、サポート要件、実施可能要件【判決要旨】1.結論 特許庁が不服2016-2103号事件について平成29年9月20日にした審決を取り消す。2.事案の概要 平成22年11月17日 特許出願(本願発明) 平成27年11月 5日 拒絶査定 平成28年 2月10日 拒絶査定不服審判請求、手続補正 平成29年 2月 7日 拒絶理由通知 平成29年 4月 1日 手続補正(本願補正発明) 平成29年 9月20日 審決「本件審判の請求は、成り立たない。」3.本願補正発明【請求項1】(本願補正発明1) 中間水の量が1wt%以上,且つ30wt%以下の水和性組成物を溶液に接触させ(中間水の量が30wt%以下の水和性組成物を塗布した細胞分離用フィルターで溶液を濾過して細胞を分離する形態を除く)て,当該水和性組成物の表面に溶液中の細胞に存在する腫瘍細胞,幹細胞,血管内皮細胞,...

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