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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

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18.04.09 [判例] 判例紹介:「分散組成物及びスキンケア用化粧料等」特許権侵害差止請求事件

【判決日】平成29年10月25日判決言渡【事件番号】平成29年(ネ)第10093号 特許権侵害差止請求事件【原審】東京地裁平成27年(ワ)第23129号 【控訴人(1審原告)】富士フイルム株式会社 【被控訴人(1審被告)】株式会社ディーエイチシー【キーワード】構成要件充足性,特許の有効性(進歩性)(今回は後者に焦点)【主文】1 本件控訴を棄却する。2 控訴費用は控訴人の負担とする。【事案の概要】 本件は,発明の名称を「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法」とする特許(特許第5046756号(平成19年6月27日(2007.6.27)出願)、以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有する控訴人が,被控訴人が製造,販売する製品の生産等の差止め及び廃棄,損害賠償金1億円(一部請求)を求めた事案である。原審は,被控訴人製品が本件特許に係る上記発明の技術的範囲に属するものの,上記発明はいずれも進歩性を欠如しており,上記各特許は...

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18.04.09 [判例] 判例紹介:「導電性材料の製造方法」審決取消請求事件

【判決日】平成29年11月7日【事件番号】平成29年(行ケ)第10032号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/201/087201_hanrei.pdf )【キーワード】訂正の許否1.事件の概要 本件は,発明の名称を「導電性材料の製造方法,その方法により得られた導電性材料,その導電性材料を含む電子機器,発光装置,発光装置製造方法」とする特許に係る無効審判請求事件について,訂正を認めず,特許を無効とするなどとする審決に対する取消訴訟である。2.本件発明の内容【請求項9】 導電性材料の製造方法であって, 前記方法が, 銀の粒子を含む第2導電性材料用組成物であって,前記銀の粒子が,0.1μm~15μmの平均粒径(メジアン径)を有する銀の粒子からなる第2導電性材料用組成物を,酸素,オゾン又は大気雰囲気下で150℃~320℃の範囲の温度で焼成して,前記銀の粒子が互いに隣接する部分において融着し,それ...

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18.04.04 [判例] 判例紹介:「盗難防止タグ」審決取消請求事件

【判決日】平成29年10月3日【事件番号】平成28年(行ケ)第10265号 審決取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/104/087104_hanrei.pdf)【キーワード】訂正要件(独立特許要件:進歩性),周知技術を考慮した副引用発明の変更【ひとこと】 平成28年(行ケ)第10186号「引用発明1に基づき,2つの段階を経て相違点5に係る本件発明1の構成に至ることは,格別な努力を要するものといえ,当業者にとって容易であったということはできない。」と同様の判断がなされています。また、上記判決では2段階目の相違点が周知技術とは認められないと判断されているのに対し、今回の判決では相違点2が周知技術であったとしても、変更が容易ではないと判断されています。進歩性判断の手法として参考になると思います。【判決要旨】1.結論 引用発明Aに引用例3事項を適用しても,相違点2に係る本件訂正発明8の構成に至らないという...

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18.04.04 [判例] 判例紹介:「化合物の製造方法」特許権侵害行為差止請求事件

【判決日】平成29年3月24日【事件番号】平成28年(受)第1242号 特許権侵害行為差止請求事件【キーワード】均等論、第5要件における「特段の事情」【判決要旨】<結論>本件上告を棄却する。<理由>1.事案の概要 本件は,角化症治療薬の有効成分であるマキサカルシトールを含む化合物の製造方法の特許に係る特許権の共有者である被上告人が,上告人らの輸入販売等に係る医薬品の製造方法は,上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであり,その特許発明の技術的範囲に属すると主張して,上告人らに対し,当該医薬品の輸入販売等の差止め及びその廃棄を求める事案である。 これに対し,上告人らは,本件では,対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するから,上記医薬品の製造方法は,上記特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであるとはいえないと主張して,被上告人の請求を争っている。2 原審の適法に確定した事実関...

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18.04.04 [判例] 判例紹介:「ランフラットタイヤ」審決取消請求事件

【判決日】平成29年8月22日【事件番号】平成29年(行ケ)第10006号 審決取消請求事件(「甲事件」)平成29年(行ケ)第10015号 審決取消請求事件(「乙事件」)http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/907/086907_hanrei.pdf【キーワード】明確性【判決要旨】A.結論審決の一部取消1.特許庁が無効2015-800158号事件について平成28年12月9日にした審決のうち,特許第4886810号の請求項1ないし4に係る部分を取り消す。2.甲事件原告・乙事件被告の甲事件請求を棄却する。B.事案の概要1.特許庁における手続の経緯(1)甲事件被告・乙事件原告(「被告」)は,平成23年12月16日,設定の登録(特許第4886810号)を受けた(甲114。「本件特許」)。(2)甲事件原告・乙事件被告(「原告」)は,平成27年8月3日,本件特許のうち請求項1ないし15に係る発明について特許無効審判請求をし,...

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