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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

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15.08.14 [判例] 判例紹介「車両用指針装置」審決取消請求事件

【判決日】平成27年6月30日 【事件番号】平成26年(行ケ) 第10236号 審決取消請求事件(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/195/085195_hanrei.pdf) 【結論】 審決を取り消す。 【事案の概要】 本件は, 被告の特許無効審判請求により原告の特許を無効とした審決の取消訴訟である。具体的には、発明の名称を「車両用指針装置」とする発明(特許第3477995号)について被告からなされた無効審判の審判手続(無効審判請求(無効2012-800143号) における請求不成立の審決を取り消した判決(平成25年(行ケ)第10154号) 後の審判手続)において,特許権者である原告が請求項1~3に係る特許請求の範囲の訂正請求(本件訂正)をしたところ,審決は,請求項1に係る訂正は,新規事項の追加に当たるとしてこれを認めず,訂正後の請求項2及び3についての進歩性を否定する無効審決をしたため,原告が,上記審...

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15.06.08 [判例] 平成26年(ネ)第10107号特許権侵害行為差止等請求控訴事件

【判決日】平成27年5月14日 【事件番号】平成26年(ネ)第10107号 特許権侵害行為差止等請求控訴事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/098/085098_hanrei.pdf) (原審:大阪地裁 平成25年(ワ)第5744号) 【キーワード】技術的範囲(文言侵害、均等侵害) 【ポイント】 ・被告方法は,ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データの全てが一覧できる状態で,情報を外部へ出す方法をとっておらず,「一覧出力形式」との構成要件(構成要件1D)を充足しない。 ・被告方法及び被告装置のように,分類されたカテゴリーのうちのひとつのカテゴリーに限って,そのカテゴリー内の全ての画像を送信したりするように置き換えると,顧客は,わざわざ,他のカテゴリーにアクセスしたり,同一カテゴリー内の他の画像に切り替えたりしなければ,預けている全ての品物を把握することができないから,他の品物の存在を失念して...

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15.04.30 [判例] 判例紹介:「2次元コード読取装置」審決取消請求事件

平成27年(行ケ)第10115号 審決取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/951/084951_hanrei.pdf) 【要約】 原告は、本件特許に係る請求項1及び2並びに明細書の記載について、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求した。本件審判は,本件訂正発明は,引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり,また,明確性要件を満たしていないため、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。本件審決における本件訂正発明と引用発明との相違点の認定は,その前提となる一致点の認定が相当でないことに加え、相互に関連する構成を相違点1~3に分説した点において,相当とはいえないものである。 【結論】 審決を取り消す。 【事案の概要】 本件は,原告が,特許庁が本件審判(訂正審判)の請求は成り立たないとした審決の取り消しを求める事案であ...

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15.04.30 [判例] 判例紹介:「マイクロモジュールと非接触式近接通信手段を備える再現装置とからなる組立品」審決取消請求事件

【判決日】平成27年3月31日 【事件番号】平成26年(行ケ)第10129号 審決取消請求事件(http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/028/085028_hanrei.pdf) 【キーワード】相違点,容易想到性 【ひとこと】裁判所は,明細書の記載だけでなく,一般的文献等の記載も考慮して,「能動的」という用語の解釈を判断しています。このため,「能動的」のように当該発明の技術分野において一般的な用語を用いる際には,特許発明の技術的範囲が意図と異なるものとならないように,十分に注意して記載する必要があるといえます。また、今回の事案に限らず,意図に沿った形で限定した補正ができるように,下位概念の記載を設けることも検討すべきといえます。 【判決要旨】 1.結論 原告が主張する取消事由は理由がなく,本件請求は棄却すべきものと判断する。 2.事案の概要 本件は,発明の名称を「マイクロモジュールと非接触式近接通...

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15.04.15 [判例] 判例紹介:「水晶発振器と水晶発振器の製造方法」審決取消請求事件

【判決日】平成26年10月9日 【事件番号】平成25年(行ケ)第10346号 審決取消請求事件 (http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/549/084549_hanrei.pdf) 【キーワード】新規事項の追加 【ポイント】 明細書中の2つの段落の各記載に係る構成の態様は,それぞれ独立したものであるから,そこに記載されているのは,各々独立した技術的事項であって,これらの記載を併せて,本件追加事項が記載されているということはできない。 【ひとこと】 ・実施形態の説明の後に、種々の変形例を記載することがありますが、複数の変形例を組み合わせた態様については、明細書に記載の範囲内とは言えないと判断されています。 ・訂正請求の際の新規事項追加に関する判決ですが、審査中の補正(特許法第17条の2第3項)においても同様の考え方が適用される可能性があるかもしれません。 ・【0043】は、変形例ではなく実施例1~...

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