“強い特許”の取得なら、知的財産のエキスパート集団、アイテックにお任せください

特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

特許

特許制度

特許制度とは、出願人に一定の期間、一定の条件の独占権(特許権)が与えられて発明の保護が図られる制度です。特許制度の保護対象である「発明」は、自然法則を利用した技術的思想のうち高度なものと定義されており、「物」、「方法」などが含まれます。「物」としては、機械、回路のほかプログラムも含まれます。また、「方法」には、物の使用方法や、物の製造方法などが含まれます。一方、「発明」でないものとしては、自然法則を利用していないもの、例えば、計算方法や永久機関などがあります。

特許権は、技術に関するアイデアとしての発明に対して、一定要件の審査の結果として付与される20年に及ぶ独占排他的な権利のことを意味します。特許権は、特許出願を行い、審査請求を経て、新規性、進歩性、記載内容などの特許要件を審査され、この特許要件を満たすものに付与されます。

特許出願

出願の書類としては、願書、明細書、特許請求の範囲、要約が含まれます。願書には、出願人、発明者、代理人などを明記します。明細書には、発明の内容、例えば、本発明の技術的思想を具体的に説明する内容を記載します。特許請求の範囲には、特許権として保護を要求する範囲について、発明内容を表現した文章を記載します。要約には、発明の内容を簡潔に説明した説明文と、必要であれば図面1つを記載します。これらの書類には、法律で定められた記載方式で各内容を記載します。

当事務所では、出願書類作成時には、発明者との面談を重視しています。発明者は技術の核を開発されているため、発明者との十分な対話により、発明の本質がどこにあるかを検討致します。このため、面談において発明者から技術内容を説明していただく必要があります。

特許請求の範囲の作成については、発明の核を中心に特許権の権利範囲をどのくらい広く設定するかを模索します。当事務所では、強い権利を取得するために、権利範囲となる特許請求の範囲には、上位概念から下位概念まで考慮した請求項を作成するだけでなく、権利行使を考慮して異なるカテゴリーについても請求項を作成します。

また、日本国内の特許を取得するだけでなく、米国や欧州の各国,中国,韓国,オーストラリア,カナダ,インド,ブラジル,ロシアなどの海外でも特許を取得することを考慮して、日本国内の出願書類を作成します。

我が国では、似ている出願内容が複数出願された際には、早い出願に対して優先的に特許権を付与する先願主義を採用していますので、できるだけ早く出願する方が有利です。したがって、上記書類に不備のないよう時間をかけて作成することと、できるだけ早期に出願することが求められます。

当事務所では、基本的には、面談終了後、速やかに出願書類(特許請求の範囲、明細書、要約書及び図面)を作成します。なお、面談時に追加資料が必要な場合には、その分だけ作成期日が遅れる場合もあります。

出願公開

特許出願を行うと、原則として出願から1年6月経過後に、公開公報の発行により出願内容が公開されます。この公開公報の発行により、公開された発明に酷似する発明は特許権が付与されにくくなります。また、第三者の発明内容が明らかになるので、公開された発明に酷似する発明については、特許出願を見送ることや、更なる改良を行うなどの方策をとり得ます。

審査

我が国では、特許出願しただけでは特許権は付与されません。
出願後、3年以内に、特許庁に対して出願審査の請求を行い、審査を受けることが必要です。

審査では、当該発明が新しいものであるという新規性、公知技術を組み合わせても当該発明を簡単にできないという進歩性、について判断されます。そのほか、わかりにくい記載であるか否かや、特許請求の範囲に記載の内容が明細書に記載されているか否か、などの記載内容についても審査されます。これらの特許要件を満たさない場合は、その旨の通知(拒絶理由通知)が審査官から通知されます。これに対しては、例えば、特許請求の範囲を限定する補正を行ったり、審査官に意見書などで説明したりすることにより、拒絶理由を解消することができます。拒絶理由がない場合や、拒絶理由が解消された場合、登録通知が審査官から通知され、特許権が付与されます。

当事務所では、まず、引用された文献と本願発明とを十分に検討し、拒絶理由への対応案をコメントとして作成します。そして、お客様にとっての事案毎の重要度に応じた権利範囲となるよう手続補正書や意見書を作成します。意見書では、審査基準や審決例,判決例に則して反論するように心がけています。

登録後

特許出願が審査を経て登録されると、出願日から20年(一定の条件の下25年まで延長可能)に亘って出願発明について独占的に使用する権利(特許権)を得ることができます。これにより、権利者は、競合他社に対して、同一技術での参入を阻止する参入障壁を築いたり、代替技術が開発されるまでの間参入を遅らせたりすることができます。参入障壁は高いほど強い権利となり事業を有利に進めることができますから、これを実現するためには、発明の内容をありのままに記載して出願しても不十分であり、発明の本質を十分に把握すると共に実施しようとする事業との関連についても十分な検討が必要となります。

当事務所では、必要に応じてアイデア段階や開発段階から積極的に関与させて頂くことで、強い権利の取得を目指しています。

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