“強い特許”の取得なら、知的財産のエキスパート集団、アイテックにお任せください

特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

実用新案

実用新案制度

実用新案制度は、特許制度と同様に、考案者には一定の期間、一定の条件の独占できる権利が与えられて考案の保護が図られるものですが、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」であり、特許制度で保護される方法などは保護の対象とならない点で違いがあります。

この他、実用新案制度は、特許制度と比較して以下のような特徴があります。

  • 実用新案権の保護期間は、10年であること
  • 実用新案登録出願は、実体的な審査(新規性や進歩性などの登録要件の審査)がなされることなく出願から4ヶ月程度で登録されること
  • 実用新案登録出願が登録された後であっても一定の時期的な制限(出願の日から3年を経過する前など)の下で特許出願に変更できること
  • 実用新案権の権利行使の際には、事前に実用新案技術評価書を提示して警告する必要があること
  • 実用新案権の訂正は、実用新案登録請求の範囲の減縮と誤記の訂正と明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正については一定の時期的な制限の下で1回に限り行なうことができること(請求項の削除については時期的制限、回数制限はありません。)

実用新案制度は、権利の保護期間が特許制度に比べて短いことや権利行使上の制約もあることから、これまであまり利用されていませんでしたが、平成17年4月1日に施行された改正実用新案法により、実用新案権の保護期間が6年から10年に延長されたことや実用新案登録後も特許出願に変更する機会が与えられるようになったこと、実用新案権の訂正について請求項の削除だけでなく実用新案登録請求の範囲を減縮できるようになったことなどから比較的利用しやすいものに変わっています。

幣所では、権利の信頼性や安定性を考慮して、基本的には、特許出願をお奨めしておりますが、早期権利化の必要性などがあれば、実用新案登録出願により対応することもできます。

  • 特許
  • 実用新安
  • 意匠
  • 商標
  • 外国業務
  • 知財コンサルティング