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特許業務法人 アイテック国際特許事務所 ITEC International Patent Firm

外国業務

外国業務

日本で取得した特許権等の権利は日本国内のみで効力を有し、外国で取得した特許権等の権利は基本的にその国内のみで効力を有します。したがって、ある発明等に対して権利を取得するためには、その権利を取得したい国の法律に従って、国ごとに出願を行なう必要があります。一方、経済や技術、企業の産業活動等の国際化に伴って、外国で特許権等の権利を取得する必要性は益々高まっています。

こうした外国での権利取得の必要性に対応すべく、当事務所では、経験豊富な弁理士及びスタッフが、これまでに築いた世界各国の代理人との人的ネットワークを生かし、外国出願業務及びその中間対応業務に従事すると共に、お客様にとって最適なサポートを提供させて頂いております。

ここでは、主な外国出願の方法として、「パリルート」による方法と「PCTルート」による方法との2種類の方法を紹介します。

パリルート

権利を取得したい国に直接出願する方法です。第一国(例えば日本)に出願を行なってから優先期間内(特許、実用新案は12ヶ月以内、意匠、商標は6ヶ月以内)に、パリ条約に基づく優先権を主張して、パリ条約の他の同盟国である第二国(例えば米国)に出願を行なうことにより、第二国での出願に対して、第一国での出願時になされたのと同様の利益を得ることができます。

外国での出願日が実際より早いものとして取り扱われることで、公知文献などにより出願が拒絶されにくくなるという利点があります。ただし、各国の特許庁に対し、その国の法令に従って(例えば、その国の言語や様式に従って)出願手続を行なう必要があります。

権利を取得したい国が数多くある場合、全ての国に対して個々に出願を行なうことは、異なる言語や様式で出願書類を作成する必要が生じ、手続が煩雑になりがちです。そこで、別の外国出願の方法として、次の方法があります。

PCTルート

PCT加盟国の特許庁に1つの国際出願を行なうことにより、他の全てのPCT加盟国に対して国内出願を行なったのと同じ取り扱いを受けることができる方法です。これにより、手続の煩雑さが緩和されることになります。なお、PCTは、Patent Cooperation Treaty(特許協力条約)の略です。

例えば、国際的に統一された様式の国際出願の書類を予め定められた言語(日本語または英語)で作成して日本の特許庁に1通提出すれば、その後に権利を取得したい各国の特許庁に対してその国の言語による翻訳文を提出することで、その国での出願が審査されることになります。この審査において、各国での出願日は国際出願日と同じ日であるものとして取り扱われます。

このPCTによる国際出願を行なうと、出願人は、発明に関連する先行技術の調査の報告(国際調査報告)や、発明の新規性や進歩性,産業上の利用可能性の有無についての書面による見解(国際調査見解書)の提供を受けることができ、さらに、必要に応じて国際予備報告の提供を受けることができます。

また、最初の出願日(優先日)から30ヶ月の期間内に権利を取得したい国に翻訳文の提出等を行なえばよいため、提供を受けた報告や見解書の内容を十分に吟味することができ、各国での権利取得に要するコストの適正化を図ることができます。

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